アスエネ、クラウディオと脱炭素経営支援における業務提携を開始
アスエネ株式会社
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、株式会社クラウディオ(本社:東京都中央区、代表取締役会長:石川 正明、以下「クラウディオ」)業務提携を行いました。当社は、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」の提供を通じて、クラウディオと連携してお客様に対して企業の脱炭素経営の取り組みを加速させます。
業務提携の背景と内容
2020年10月の政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」以降、企業はさらなる環境配慮型経営を求められています。気候変動問題が深刻化するなか、企業はCO2排出量を見える化し、削減行動に移すための支援が一層重要となっています。しかし、多くの企業がCO2排出量に必要なデータの収集、算定精度の向上に課題を抱えており、CO2排出量算定サービスのニーズが高まっています。
当社の「ASUENE」では、企業のCO2排出量データの見える化から削減施策の立案、実行支援まで包括的にソリューションを提供しています。クラウディオもDXコンサルティングやデジタルソリューションサービスや脱炭素経営を支援するサービスを提供しています。
本提携により、当社とクラウディオは企業の脱炭素経営の支援を強化し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
クラウディオについて
会社名:株式会社クラウディオ
代表者:代表取締役会長 石川 正明
設立:2019年6月
所在地:【東京本社】東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
WEBサイト:https://www.claudio.co.jp/
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
<主な特長>
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ(CDP・TCFD・SBTなど)の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト:https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
<主な特長>
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト:https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
<主な特長>
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト:https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
株主:経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人:シンガポール、米国、タイ
URL:https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト:https://corp.earthene.com/recruitment
<注釈補足>
* CFP:Carbon Footprint of Products(カーボンフットプリント)の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* LCA:Life Cycle Assessment(ライフサイクルアセスメント)の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX:* SX:Sustainability Transformation(サステナビリティ・トランスフォーメーション)の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み