アスエネ、CFP/LCA算定の新サービス「ASUENE LCA」をローンチ
アスエネ株式会社
LCA算定の国際的枠組みに国内で唯一準拠するSuMPOと共同開発
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は新たなサービスとして、簡単で信頼性の高いCFP（カーボンフットプリント）/LCA（ライフサイクルアセスメント）算定サービス「ASUENE LCA」をローンチしました。サービスの第一弾として、当社と一般社団法人サステナブル経営推進機構（所在地：東京都千代田区、代表理事：壁谷 武久 、以下「SuMPO」）は、中小・中堅企業向けのエントリーモデルとして「ASUENE initial LCA supported by SuMPO」（以下、「ASUENE initial LCA」という。）を共同開発しました。
「ASUENE initial LCA」は、30年以上のLCA開発、普及の関連する業務の実績を持つSuMPOの監修のもと、SuMPOの排出原単位を世界で初めて搭載しています。企業は本製品を活用することで、簡便にCFP/LCAの算定を行い、信頼性の高いデータとしてその情報を開示することが可能になります。
企業のCFP/LCA算定の課題
近年、各国で環境規制がさらに強化され、企業にはCFPの算定と開示が求められています。特に、EUにおける「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」や「電池規則」などのCFPを基準とした新たな規制が導入されるなかで、これに対応が遅れた企業は公共調達や国際取引において競争力を失うリスクがあります。日本でも、脱炭素社会に向けた政府調達基準が見直され、持続可能な調達への対応が強く求められています。
さらに、企業全体での排出量削減に向けて、サプライヤーエンゲージメントの強化が進んでおり、Scope3排出量削減の一環として、サプライヤーから提供される1次データを活用することが求められています。しかし、データ収集や管理にはコストと労力がかかり、多くの企業、特に中堅・中小企業にとっては大きな負担となっています。
地球温暖化の影響を受けて、生活者の気候変動への関心も高まっています。具体的に、約7割の生活者が環境に配慮した商品を選びたいと考えている一方で、環境負荷やサステナビリティに関する情報が不足しているという課題があります（2024年7月、ボストン コンサルティング グループ、「サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査」）。
これらの背景から、すべての企業において、迅速かつ適切なCFP/LCAの算定とその情報開示が急務となっています。
「ASUENE LCA」とは
「ASUENE LCA」は、簡単で信頼性の高いCFP/LCA算定クラウドサービスです。CFPをバイヤー、サプライヤーとデータ連携し、削減努力を反映可能になります。
今回ローンチする「ASUENE initial LCA」は、サプライヤーとしてCFPの算定、開示が求められている中堅・中小企業向けのエントリーモデルとして提供します。LCA算定の国際的枠組み（EPD*）に国内で唯一準拠するSuMPOの監修のもと、SuMPOの排出原単位を世界で初めて搭載し、簡便にCFP/LCA算定をすることが可能です。
＜「ASUENE initial LCA supported by SuMPO」の主な特長＞
・多様な製品・サービスのCFP/LCA算定が最短1分で可能
・LCA算定の国際的枠組みに国内で唯一準拠するSuMPO監修により、高い信頼性を担保
・1次データを利用し、サプライチェーン全体のCFP/LCAの適切な算定が可能
各社からのコメント
一般社団法人サステナブル経営推進機構 代表理事 壁谷 武久氏
「気候変動をはじめとする地球環境問題への対応を軸とした経営変革は急務となっています。環境情報開示を牽引されるアスエネと長年にわたって築き上げてきた信頼あるLCA技術を有するSuMPOが共創することで、中小・中堅企業をはじめとした多くの企業においてサステナブル経営への移行が加速度的に進展することを期待しています」
アスエネ株式会社 代表取締役CEO 西和田 浩平
「この度の『ASUENE LCA』の開発にあたり、LCA算定の第一人者であるSuMPOとの連携が実現したことを大変誇りに思います。この連携により、企業が迅速かつ正確にCFP/LCA算定を行い、信頼性の高い情報を提供できるようになります。SuMPOとの強固なパートナーシップを通じ、多くの企業の脱炭素化を後押しし、脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます」
「ASUENE」について
「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTなど）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
アスエネサービスサイト：https://earthene.com
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
＜主な特長＞
・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能
・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減
・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング
・表彰・PRで認知と集客の最大化
アスエネESGサービスサイト：https://earthene.com/rating
「ASUENE CAREER」について
「ASUENE CAREER」は、GX・ESG人材特化型ダイレクトリクルーティングプラットフォームです。
＜主な特長＞
・GX・ESG関連領域において最大級の求人数
・即座に人事担当者から連絡やスカウトが来る
・業界理解を深めるセミナーや説明会が多数
アスエネキャリアサービスサイト：https://earthene.com/career
アスエネ 会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金：75億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、Pavilion Capital、
Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund、脱炭素化支援機構、ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合、JERA 等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、フィリピン
URL：https://corp.earthene.com/
【採用について】
ミッションである「次世代によりよい世界を。」を実現するため、国内・海外で全ポジションの採用を強化しています。
採用サイト：https://corp.earthene.com/recruitment
＜注釈補足＞
* EPD：Environmental Product Declarationの略称。ISO14025に準拠し、自社製品の環境情報を透明性高く算定・開示する国際的枠組み。
* CFP：Carbon Footprint of Products（カーボンフットプリント）の略称。商品やサービスがつくられてから捨てられるまでのライフサイクルの各過程における温室効果ガス排出量の合計をCO2排出量に換算して表示する仕組み
* LCA：Life Cycle Assessment（ライフサイクルアセスメント）の略。製品やサービスの生産から消費、廃棄に至るまでのライフサイクル全体における環境負荷を定量的に算出する手法
* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：* SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み