地銀の新サービス創出を支える、“止まらない”ではなく“早く復旧できる”システムの裏側
「勘定系こそクラウドが最適解」SBIHDによる国内初のAWS勘定系、銀行DX普及の第一歩に
2024年11月27日 09時00分更新
「次世代バンクシステム」におけるオペレーショナル・レジリエンスの裏側
続いて、次世代バンクシステムの具体的な詳細を紹介する。
同システムでは、次世代の地銀に必要となる機能をパッケージ化して、コアとなる勘定系システムからリアルタイムデータを提供する統合データマート（DM）を活用した「情報系システム」、勘定系と連動して営業・融資業務を効率化する「Future BANK」、スマートフォンやタブレットに最適化した「個人・法人インターネットバンキング」などを提供する。
閉域外ではフロント系システムから共通ATM、本部や営業店用のシステムなどを用意して、アット東京のクラウド中継センターでつなげる。
次世代バンキングシステムの全体像
この次世代バンクシステムは、AWSをベースとした「SBI金融クラウド」上で構築される。金融庁が定める「金融分野におけるクラウドサービスの利用に関する考え方」に基づき、セキュリティ対策や運用支援、CI/CD環境といった金融機関のクラウド環境に必要な機能を、テンプレートとして実装できるソリューションになる。
次世代バンキングシステムを支える「SBI金融クラウド」
オペレーショナル・レジリエンスの推進においては、東阪のAWSリージョンおよびアベイラビリティゾーン（AZ）を活用して、高可用性・障害性を確保する。ネットワーク（アット東京のクラウド中継センター）についても、東阪でのマルチロケーション、マルチアクセス回線で構築。ノード・AZ障害は通常障害の範囲として、切り替え・切り離しによって1分で自動回復、リージョン障害は「最終防衛ライン」に設定して、1時間で切り替えられる体制をとる。
また、「Amazon Aurora」データベースを複数のリージョンにまたがってレプリケーションが可能な「Amazon Aurora Global Database」を運用することで、RPO（目標復旧時点）を計画切替であれば“0秒”、予期せぬ切替でも“通常1秒以内”と定義する設計となっている。
次世代バンキングシステムのレジリエンス
その他にも、福島銀行の次世代バンキングシステムへの移行・運用においては、AWSのレジリエンシーサービスをフル活用している。検証段階では、フルマネージドな障害シミュレーションサービス「AWS Fault Injection Service（AWS FIS）」で耐障害性をテスト、上述の復旧設計を実証している。
稼働後の運用においては、重要なワークフローに対するインシデント管理を提供する「AWS Incident Detection and Response」を日本の銀行として初めて採用。AWS側でプロアクティブにシステムを監視して、インシデント発生時には5分以内に初期応答するサービスになる。なお、同サービスは、2024年10月1日より日本語サポートを開始している。
また、積極的なサービス開発を推進するために、コンテナサービスを運用管理する「Amazon EKS」によって、クラウドネイティブなアーキテクチャーで設計されている。従来の勘定系では、インターネットバンキングやATMなど、チャネルの数に応じてアプリケーションを開発する必要があり、修正やテストなどに多くのコストや手間が発生していた。
次世代バンキングシステムでは、あらゆる機能をマイクロサービス化することで、APIを通じて他システムやFinTechサービスと容易に接続でき、アプリケーションの拡張性と柔軟性を確保した。加えて、利率や優遇情報などの判断基準のロジックを「BRMS（Business Rule Management System）」として切り出して、ロジックを修正するだけで新商品やサービスを開発できるようにした。
マイクロサービス化で生産性の高い開発プラットフォームに
次世代バンキングシステムを通じて、地銀から銀行DXを広げていく
この次世代バンキングシステムの第1号ユーザーであり、国内で初めてAWS上で勘定系システムの稼働を始めたのが福島銀行である。デジタル化でペーパーレス・印鑑レスを推進でき、フルAPI化で外部連携も容易になり、BRMSによってサービス開発のスピ―ドが上がることなどを理由に移行を決定した。
現在、同行の利用者は、タブレットで銀行サービスを受けられるようになり、紙やハンコもほぼ不要に。帳票を72％削減するなどコスト最適化にもつながっている。
新サービスの創出に関しても、BRMSでルール変更することでステップアップ型の定期預金を開始。また、次世代バンキングシステムの周辺サービスを利用することで、スマホATMにも対応した。
「周辺サービスをどれだけ充実できるかが、今後の鍵になる。次世代バンキングシステムを導入することで、それらのサービスも活用でき、フロントのシステムも自動で更新されていくのが強み。変革やサービスの創出を目指す地銀にこそ届けたい」（木村氏）
福島銀行における店舗のBefore/After
次世代バンキングシステムは、2025年には、島根銀行での稼働を予定しており、きらやか銀行や仙台銀行、SBIHD傘下の新生銀行でも検討を始めている。新生銀行での検討を経ることで、大規模な銀行でも耐えうるようなプラットフォームへと進化させていく予定だ。
木村氏は最後に、「勘定系のクラウド化はDX推進のはじめの一歩に過ぎない。これに何をつなげて、どういうサービスを作っていくか。それを支えるために、レジリエンシーを確保して、クラウドのメリットを最大化し、生まれたリソースを新サービスの創出に充てることが重要」と締めくくった。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
