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Webサイト多言語化ソリューションを提供するWovn Technologiesが「AIRVISA」を導入

PR TIMES

株式会社AIRVISA
~煩雑なビザ申請業務を大幅に簡素化、同時に外国籍従業員の働きやすい環境づくりを後押し~

 株式会社AIRVISA(本社:東京都港区、代表取締役CEO:ジャファー アフメット)が運営する外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA(エアビザ)」が、Wovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:林 鷹治)で導入されました。



■業務課題と「AIRVISA」導入理由
  Webサイト・アプリなどの多言語化ソリューションを提供するWovn Technologiesでは積極的な外国籍従業員の採用を進めており、全従業員の内3割を超える外国籍従業員を雇用しています。
 これまで同社では、ビザ(在留資格)の申請に必要な手続きは行政書士を通じて行っていました。そのため、労務担当者は従業員から収集した各種情報を表計算ソフトにまとめ、メールで提出する必要がありました。また、従業員も行政書士からの依頼に応じて各種書類の準備や情報の提供が求められていました。さらに、外国籍従業員と労務担当者、労務担当者と行政書士、行政書士と外国籍従業員の間で複雑なやり取りが発生していました。

 業務の煩雑さの改善や労務担当者のリソース確保といった観点から、ビザ申請業務の根本的な見直しを図る必要があり、「AIRVISA」の導入が決定しました。 

 「AIRVISA」を使用すれば、ご自身のスマホやパソコンからオンラインでビザ申請を完了できるだけでなく、在留カードを自宅で受け取れるため、従業員の申請に関わる負担を大幅に削減します。さらに、専門家のレビューやチャットサポートにも対応しているため、専門的な知識がない方でもかんたんにビザ(在留資格)申請がおこなえます。
 さらに、ビザの申請業務にかかる工数を大幅に削減することで、担当者のリソースを確保できます。これにより、申請をサポートできる範囲や対象者を広げられます。

 同社は今回、契約企業が利用料金を負担する「プロモーションコード」の仕組みを利用しています。これによって申請するご本人である従業員に費用を負担させずに、ビザ申請をサポートすることが可能。サービス提供を通じて、外国籍従業員の働きやすい環境づくりを後押しします。




 現在は、「技術・人文知識・国際業務」のビザ更新申請に対応しているのみとなりますが、今後は「技術・人文知識・国際業務」のビザ変更申請をはじめ、その他の在留資格・申請種別にも対応を広げていきます。これにより、さらなる外国籍従業員の雇用増加に対応可能な体制づくりを後押しします。
■「AIRVISA」に期待すること
日本における外国籍の労働人口は増加の一途をたどっており、2023年には初めて外国人労働者が200万人を突破しました。外国籍の方にとっても企業の労務担当者にとっても、最初の障壁となるのが在留資格の手続きです。

そんな中で今回導入した「AIRVISA」には多くの可能性を感じています。時間や場所を選ばずにビザ申請ができるため、紙書類の用意や窓口訪問が不要となり、手続きが大幅に簡素化されます。また、チャットサポート機能やレビュー機能で申請にまつわる不安も軽減できます。これにより、外国籍従業員が業務に集中でき、企業全体の成長に寄与します。

こうした背景から、在留資格に関わる手続きの障壁をなくすツールとして、日々丁寧で迅速なサポートをいただいているAIRVISAの皆様には大いに期待しています。今後も新たな機能開発に期待し、多様な人が活躍する日本を作る一助となることを願っています。

Wovn Technologies株式会社 Corporate Management Department HR Operations Section 仲松様

■「AIRVISA」について
「AIRVISA」は、ビザ(在留資格)申請・管理クラウドソフトです。
外国籍の方のビザ申請手続きの負担軽減につながるビザ申請オンラインサービス「AIRVISA」と、外国籍従業員の在留カード情報の収集・管理など法令遵守な職場づくりにつながる「AIRVISA for Business」を提供。外国籍の方の負担軽減や、多様な人材が活躍する環境づくりをサポートします。
- 「AIRVISA」サービスサイト:https://airvisa.online


◼ 会社概要
株式会社AIRVISA
代表取締役CEO:ジャファー アフメット
事業内容:外国籍従業員ビザ管理・申請クラウドソフト「AIRVISA」の企画・開発・運営・販売
設立:2021年10月8日
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。