石川温のPCスマホニュース解説 第213回

総務省がソフトバンクを刺しに来た?　もう割引規制なんて撤廃すべきだ

総務省による端末割引規制は撤廃すべきだ

　個人的には、もう総務省による端末割引に対する規制は早急に撤廃すべきだと感じている。

　総務省としては過去に端末に対して高額な割引を適用する一方で、通信料金プランが高止まりしている点を問題視して、割引規制を導入したという経緯がある。しかし、当時は2万2000円（いまでは4万4000円）という、総務省が一方的に決めた根拠に乏しい上限価格が設定されているだけでなく、ルールが複雑であり、現場が混乱しているだけでなく、ユーザーにもかなりわかりにくい販売方法が展開されてしまっている。

　さらに各キャリアがルールの「穴」を見つけ、画期的な販売方法を持ち出すと、総務省は新しいルールを作り出して、その穴を塞ごうとしていく。結果、ルールはさらに複雑怪奇となり販売現場は混乱。ユーザーからも敬遠され、端末の販売数はさらに落ち込むことになるのだ。

　この数年、スマホ市場で売れるのは安価な端末ばかりで、各社が技術力や企画力を争うハイエンドモデルは厳しい状況が続いている。この1年、端末市場は「オンデバイスAI」に注目が集まり、スマートフォンの操作性や使い方が大きく変わると期待されている。

　本来であれば、AIの利便性をすべての国民が享受し、生活をより豊かにしていくためにオンデバイスAIのスマートフォンが早急に普及していく必要がある。しかし、肝心のAIスマートフォンが高価で手に届かないようであれば、いつまで経っても普及することはないだろう。