『外国人雇用の第一歩！特定技能を活用した人材不足対策セミナー』開催先の自治体を10月17日より募集開始！【応募期間：12/20まで】
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
深刻な人材不足を解消し、地域経済の活性化を目指す自治体で無料登壇します
外食・宿泊・食品製造・介護業界向けに特化した登録支援機関である一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会（本社：東京都新宿区、代表理事：田口 直樹、以下 当協会）は、特定技能人材の受け入れを推進する取り組みの一環として、『外国人雇用の第一歩！特定技能を活用した人材不足対策セミナー』を地方自治体が主催するイベントにて無償で登壇することを決定し、12月20日までの期間限定で開催先を募集します。セミナーでは、人材不足に悩む地域企業に対し、特定技能外国人材の受け入れについての基本知識や注意事項、実際の導入事例などを初心者にもわかりやすく説明し、人材不足の解消策について実践的に考える機会を提供します。
背景
日本では多くの分野で深刻な人手不足が続いており、政府はこの課題に対応するため、今年に入り特定技能外国人の受け入れ枠を拡大しました。これにより、2024年度からの5年間で、受け入れ上限はこれまでの2倍超となる82万人に引き上げられ、対象分野は新たに4分野を追加しています。
また、特定技能制度の運用に関する基本方針が改定され、受け入れ企業には外国人の安定した在留と地域共生の責務が求められています。このように人材不足解消に向け外国人雇用が重要視される今、当協会では、自治体と協力して外国人材受け入れに関する情報提供と支援を行い、地域の人手不足解消に貢献したいと考えています。
『外国人雇用の第一歩！特定技能を活用した人材不足対策セミナー』無料登壇概要
【概要】
外国人雇用の推進や相談窓口等を行う自治体主催のセミナーに、当社の担当者が出向いて無償で登壇します。セミナーでは、人材不足を課題とする地域の企業に対し、特定技能外国人材の受け入れに関する制度や手続きなどの”基本のキ”をわかりやすく解説します。事例を踏まえた具体的な解決策とノウハウを提供し、地域経済の活性化を支援します。
【講義内容】
講義内容は事前に打ち合わせをしてカスタマイズいたします。
（一例）
・2024年、外国人雇用が注目されているワケ
・外国人が日本で就労するための大原則
・他の在留資格と何が違う？特定技能の制度理解
・昨年より対象拡大！特定技能2号の拡充による影響
・外国人雇用で導く企業成長（事例紹介）
・この先どうなる？外国人雇用の今後
・質疑応答
【講義内容】
60分（目安）
【費用】
無料（講演料、講師出張費、資料、打ち合わせ費用など全て含む）
【応募対象・エリア】
外国人雇用の推進／相談窓口等を行う地方自治体の担当者様
（実際のセミナーでは、地域の企業の方の参加を想定しています）
＜対象地域＞
関東エリア、東北エリア、関西エリア、九州エリア、北海道（一部地区を除く）
【募集期間】
2024年10月17日（木）～12月20日（金）
【開催期間】
2024年11月～2025年3月ごろ
【応募方法】
下記申し込みフォームより
▶︎https://forms.gle/yGgS1cFRxXBg6QJ76
講師紹介（一例）
猪口 裕介（Yusuke Inoguchi）
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 理事 兼 事務局長
外食業特化の人材支援会社で、20年間に渡り求人メディアの立ち上げや事業責任者として従事。留学生の就職支援にも尽力し、専門学校・短大など20校以上でセミナー経験あり。2019年、特定技能制度の施行に伴い、日本料飲外国人雇用協会の立ち上げ期に参画。現在は理事および事務局長を務める。
石原 純（Jun Ishihara）
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 支援部 部長
国内最大手の監理団体にて技能実習制度の前身となる「研修制度」時代より、海外人材の教育や指導、支援スキームの構築に携わり、現場の統括責任者や代表職などを歴任。海外人材事業15年のキャリアで技能実習生の入国時教育など、延べ10,000名のグローバル人材への指導実績をもつ。
石崎 冬貴（Fuyuki Ishizaki）
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 外部理事
法律事務所フードロイヤーズ 代表弁護士
2011年弁護士登録後、 一貫して飲食業界の法務を専門的に取り扱う。 2019年からは自身でも飲食店を経営し、2022年から現職。 株式会社テンポスホールディングス社外取締役等飲食系企業の役員も務める。
小林 達也（Tatsuya Kobayashi）
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 外部理事
株式会社バイタライズ 代表取締役
大学卒業後、横浜銀行に入行。2000年(株)ぐるなび入社。B2B事業やプロモーション事業の立上げなど執行役員や関連会社の役員として20年以上にわたり外食業界のICT化に従事。2017年(株)バイタライズを設立し現職に至る。
自治体向け無料セミナーお申込み／お問合せ
下記申し込みフォームよりお申込みください。
▶︎https://forms.gle/yGgS1cFRxXBg6QJ76
＜セミナーに関する自治体関係者からのお問い合わせ＞
一般社団法人日本料飲外国人雇用協会
講演担当／猪口 TEL：03-5308-0517
講演実績（一部）
当協会が登壇した外務講演活動の一部をご紹介します。
＜＜自治体主催セミナー＞＞
■品川区 高齢者福祉課主催 「介護職・外国人材受入体制セミナー」 にて登壇
東京都品川区高齢者福祉課と連携し、介護業界における外国人雇用に関するセミナーにて当協会理事の猪口が登壇しました。外国人雇用を取り入れたいと考える企業向けに「外国人技能実習制度の廃止に伴う今後の動向について」をテーマに、「介護業界の特定技能人材の現状」「新・育成就労制度で変わるポイント」「優秀な人材採用」などについて講義を行いました。
▷当日の登壇の様子は公式noteでも公開しております。→https://note.com/jfbfe/n/n2f5f20620b7c
＜＜企業主催セミナー／研修＞＞
■(株)アルクエデュケーション、(株)東京海上日動パートナーズ共催セミナー
「技能実習制度の廃止に伴う今後の外国人雇用と特定技能の活用」にて登壇
外国人人材の導入を検討する企業を対象に当協会理事の猪口が登壇しました。昨今の円安、在日外国人国籍の変化、各在留資格制度の改定などを背景に、「外国人労働力確保の過渡期である今、企業が注意するべきこと」などをお話ししました。
■東急リゾーツ＆ステイ株式会社「外国人新入社員の入社時研修」を担当
30名の外国人新入社員を対象とした初期研修において、当協会の石原が講師を務めました。来日したばかりの日本移住経験がない外国人が、日本での生活に馴染み、スムーズに仕事で活躍できることを目的とし、座学中心の【通常教育】と、参加型の【特別教育】に分けて2週間にわたり講義を実施しました。
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
外食・宿泊・食品製造・介護事業者向けに特化した登録支援機関です。業界の適正な外国人雇用と就労支援・教育の実施によりコンプライアンス推進とサービス品質の向上の支援を実施し、業界全体の活性化につながる活動を行います。https://jfbfe.or.jp/
＜会社概要＞
●法人名：一般社団法人日本料飲外国人雇用協会 Japan Food&Beverage Foreign Employment Association
●代表理事：田口 直樹
●理事／事務局長：猪口 裕介
●設立：2019年7月
●所在地：東京都新宿区西新宿8-1-2 PMO西新宿13F
★本プレスリリースのPDFデータはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d51098-7-5b8dc5d841f0b56ce3a8979f236cd9f7.pdf