「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」に顔照合オプション機能を連携させたサービスの提供開始

2024.10.16 10:00

PR TIMES

株式会社ポラリファイ
マイナンバーカードの顔情報とセルフィの照合で本人性を担保し厳格な本人確認の実現

株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田友宏　以下「ポラリファイ」）は、この度、「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）※1」に顔照合オプション機能を連携させたサービスの提供を開始いたしました。
※1「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は株式会社NTTデータの「マイナPocket(R)」ならびに「BizPICO(R)」から成るサービスです。「マイナPocket(R)」「BizPICO(R)」は株式会社NTTデータの登録商標です。

■顔照合オプションとは？
Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）を利用する際に、マイナンバーカードの顔情報とセルフィの顔照合を行うことで、本人性を担保し、なりすましを防止するオプション機能です。
（例）口座開設時にマイナンバーカードの顔情報とセルフィの顔情報を照合した場合

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■導入の背景
昨今、本人確認の仕組みを悪用した事例が増加しており、偽造された本人確認書類を用いて開設された口座が犯罪に利用される悪質な事例が社会問題となっており、不正な口座開設や第三者によるなりすましを防ぐことが課題となっております。それらを解決すべく機能強化いたしました。
■Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）と顔照合オプション機能を導入するメリット
（JPKIのメリット）
・本人確認書類の偽造リスクの軽減
・本人確認業務の事務コストの軽減
・対面手続きの削減・書類の郵送不要

（顔照合機能のメリット）
・第三者によるなりすましの防止
・継続的な取引時の当人認証への横展開が可能
■今後の展望
今後は、iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載や、マイナンバーカードへ健康保険証や運転免許証の一体化が可能になるなど、マイナンバーカードはエンドユーザーにとっても、より身近で利用機会の多いものとなります。また、犯罪収益移転防止法が定めるオンラインで完結可能な本人確認手法としても、マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる「ワ方式」に原則一本化する計画（※2）をデジタル庁が公表しており、サービス事業者さまにとっても公的個人認証サービス（以下、JPKI）の導入が急務となりつつあります。
そのような情勢の中で、デジタル庁が「デジタル認証アプリ」というJPKI用途のモバイルアプリを無償提供するなど、JPKI導入が後押しされています。一方、複数のJPKI手法のうち自社にとって最適なものがどれか、エンドユーザーがJPKIに失敗した場合の回避策をどうするか、どのようにユーザー負担を減らすことができるかなど、サービス事業者さまにとって検討すべき事項はいまだ複雑です。
ポラリファイは、安心で安全なネット社会の実現を目指すために、ハイセキュリティ、よりよいユーザー体験、サービス事業者の導入負担低減など、複数観点からサービス提供と導入支援を実施しております。今後はアプリ、ブラウザといった複数チャネルへのより柔軟な対応や、導入負担を一層低減するサービスも拡充して、サービス事業主さまの課題を解決できるよう支援してまいります。
※2:デジタル社会の実現に向けた重点計画（重点政策一覧）○[No.1-36] 犯収法等における非対面本人確認方法の JPKI 一本化
■株式会社ポラリファイについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、三井住友フィナンシャルグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。複数の生体情報を活用して、取引開始のeKYCから日々の取引のログイン認証まで、ユーザーと事業者をシームレスに繋げ、安心で便利なデジタル社会の構築に貢献してまいります。

住所　東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立　2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長　和田友宏
株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon,Inc.
事業内容　生体情報を用いた認証サービス
[HP]　 https://www.polarify.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ポラリファイ　広報
お問い合わせ窓口：https://www.polarify.co.jp/inquiry/