人手不足の課題解決へ。収穫ロボットをJA全農いわてへレンタル
AGRIST株式会社
人手不足の課題解決へ。収穫ロボットをJA全農いわてへレンタル
AIとロボットを活用したスマート農業パッケージを販売するAGRIST株式会社(本社:宮崎県新富町、以下AGRIST)は、全国農業協同組合連合会岩手県本部(以下JA全農いわて)と共同で、岩手県内のハウスにおいてピーマン収穫ロボットの実証実験を開始しました。この取り組みは、農業従事者の減少に悩む岩手県の園芸生産、特に中山間地域において、ロボットによる収穫作業の自動化を実現し、生産性向上と人手不足解消を目指すものです。AGRISTのレール走行式のピーマン収穫ロボットが東北エリアにレンタル導入されるのは初めてであり、日本の農業のDX化を加速させる新たな一歩となります。
JA全農いわてとの連携
AGRISTは、テクノロジーで農業課題を解決し、100年先も続く持続可能な農業を実現する農業スタートアップ企業です。 AIを搭載した自動収穫ロボットを活用したスマート農業を自治体と企業と連携して全国で展開しております。
AGRISTは、JA全農いわてに収穫ロボットを18日間(9月2日から20日まで)レンタルします。JA全農いわては、岩手県中山間地域および多様な担い手への施設栽培によるピーマン栽培の普及を目的に、農業ICTを始めとする先進的な栽培技術を導入し、生産者の安定生産・安定収入に向けて取り組んでいます。今回の実証実験では、AGRISTの収穫ロボットが、JA全農いわてのハウスにおいて、実際にピーマンの収穫作業を行い、その性能や効果を検証します。
収穫ロボットの特徴
AGRISTが開発している収穫ロボットは、AIと画像認識技術を活用し、収穫適期のピーマンを正確に識別し収穫することができます。また、ロボットは、ハウス内の環境に合わせて自動で走行し、作業を行うため、人手による作業負担を軽減します。
期待される効果
今回の実証実験を通じて、以下の効果が期待されます。
- 人手不足の解消: 収穫作業の自動化により、人手不足の解消に貢献します。
- 生産性の向上: 作業効率の向上により、生産量を増やすことができます。
- 品質の安定化: 収穫作業の標準化により、品質の安定化が期待できます。
- 労働環境の改善: 重労働の軽減により、農業従事者の労働環境が改善されます。
操作方法をレクチャーする増渕
プロダクトリーダー増渕コメント
2021年頃から継続的にお声がけを頂いており、今回の実証導入が実現しました。東北エリアでの導入、また、レール走行式のピーマン収穫ロボットを導入するのは初めての取り組みであり、今回の実証実験は収穫ロボットのさらなる進化に向けた重要な一歩となりました。今後も収穫ロボットの性能向上を進めるとともに、その他機能の開発により農家の方々の負担を減らし、様々な農家の方々に貢献できるような農業ロボットを実現していきたいと考えています。
今後の展望
AGRISTは、今回の実証実験で得られたデータに基づき、収穫ロボットのさらなる性能向上を目指します。また、様々な種類の作物に対応できるよう、ロボットの機能を拡張していく予定です。またMicrosoftの「Copilot」を活用した農業に特化したAI「AGRIST Ai」の開発も推進しております。将来的には、AGRISTの技術を全国の農業に展開し、日本の農業のDX化を牽引していきます。
JA全農いわてについて
JA全農いわてでは、岩手県中山間地域および多様な担い手への施設栽培によるピーマン栽培の普及を目的に、令和6年3月から「先進園芸実証農場」で実証試験栽培をすすめています。この実証農場では農業ICTを始めとする先進的な栽培技術を導入し、生産者の安定生産・安定収入に向けて実証試験を行い、いわての園芸生産拡大を目指しています。
JA全農いわての先進園芸実証農場
AGRIST株式会社
AGRISTは、テクノロジーで農業課題を解決し、100年先も続く持続可能な農業を実現するスタートアップ企業です。 AIを搭載した自動収穫ロボットを活用したスマート農業を全国で展開しております。 拠点は、国の地方創生優良事例にも選出された農業が盛んな宮崎県新富町です。 2023年までに農林水産大臣賞を含む国内外で20以上の賞を受賞しました。
媒体資料:https://agrist.com/media
AGRISTでは、AI農業プラットフォーム「AGRIST AI」の構築を行うエンジニア、ロボット開発エンジニア、次世代農場の栽培および農業技術の研究開発を行う農場スタッフの採用を強化しています。詳しくは下記の採用サイトをご覧ください。
採用サイト:https://agrist.com/recruit
代表者:齋藤潤一、秦裕貴
本社所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東1-47-1
設立:2019年10月
事業内容:AIとロボットを活用したスマート農業