アジア最大級、インドの便利屋さん派遣アプリ "Urban Company" に学ぶ新規サービス開発のヒントを公開
株式会社hoppin
企業のインド進出支援をバックアップしてきた株式会社hoppin(本社：東京都新宿区、代表取締役：滝沢頼子、以下 ホッピン)は、「インドで絶大な人気を誇る便利屋さん派遣アプリ“Urban Company”に学ぶ、新規サービス開発のヒント」と題したホワイトペーパーを無料で公開いたしました。
【2024年6月公開】「インドの便利屋さん派遣アプリ“Urban Company”に学ぶ新サービス開発のヒント」のダウンロードはこちら URL：https://bit.ly/4elQfGK
インドの便利屋さんアプリ「Urban Company」についてのホワイトペーパー抜粋
Urban Companyとは
- インド、シンガポール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の４カ国70都市に展開する、アジア最大級の自宅に便利屋さんを派遣するアプリ。
- ユーザーは1,000万人を超え、サービス提供者も4.5万人強が登録。
- 清掃・修理・美容・マッサージなどの技術を持つサービス提供者（個人）と、サービスを受けたい人（個人）をマッチングするプラットフォーム。サービス提供者は家まで来てサービスを行う。
- ユーザにとっては、質は十分であるのに価格が安い（コスパが高い）点、家まで来ていただける（利便性が高い）点、ユーザーがサービス提供者を選ぶ手間がない点がメリット。
- サービス提供者にとっては、自分の都合に合わせて柔軟に働ける点、得られる給与も企業に勤める場合より高くなりやすい点に加えて、サービス提供者の勤務データ等を活用した融資サービス（Urban Company提供）から、給与とは別に長期的な生活安定資金を手軽に借り入れることができる点がメリット。
示唆
- 「個を立たせない」サービスへの、可能性。
Urban Companyの特徴ともいえるのがサービスに対して提供者を「指名できない」こと。昨今は「個」を立たせることを前提としたサービスが多く存在していますが、「自分自身のアピールは得意ではないがスキルが高いサービス提供者」にとっては不利になることもあります。
またそもそも、サービス内容によってはユーザー側が「目立った個」を選択するモチベーションが高くない場合もあります。
Urban Companyの「個は指名できない」しかし「サービスは標準化されている」というサービス形態は、今後の新規ビジネスとしての検討する余地はあるかもしれません。
ホワイトペーパーより抜粋
⚪︎サービス提供者：「尖った強みやアピール力がなくても、スキルが正当に評価され仕事を得られる」
⚪︎ユーザー：「比較・検討の手間なく、標準化された品質のサービスを受けられる」
- また、サービス運営の中で、サービス利用者個人の信用力をはかるに足る行動データを収集できれば、データ活用によりサービス利用者への金融サービス提供も行うことができるかもしれません。
hoppin(ホッピン)のインド進出支援事業について
2023年に世界人口一位となったインド。インドへの進出を考える企業様は数多くいらっしゃると思います。私たちホッピンはバンガロールに拠点をおき、現地のネットワークを通じた市場調査や展示会への出展サポート、視察ツアー、現地企業とのビジネスマッチングなどを行っております。
「インド進出を考えていて、まずは現地ユーザの購買行動の全体像や行動原理を知りたい。」「自社の商品はインドで売れる余地があるのか？可能性を知りたい。」「仮にインドで自社製品を売る場合、どのような打ち出し方・訴求が最適なのか？」など気軽にご相談ください。
hoppin(ホッピン)のインド進出支援の一例
また、ホッピンでは、今後もインドに関連した最新情報を随時提供してまいります。ぜひニュースレターにご登録ください。
[今後のニュースレター配信予定]
・インドのモビリティ・EV（電気自動車）事情
・インドの金融サービス事情
・インドEC（ショッピングサイト）事情
・インドのヘルスケア・オンライン診療、フィットネス事情
・インドにおける日本食・日本酒・日本のアニメ人気に関する最新事情
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会社概要
社名： 株式会社hoppin
所在地：東京都新宿区水道町3-14
設立： 2019年10月9日
代表取締役： 滝沢頼子
事業内容 ： インド進出支援事業、中国リサーチ・視察ツアー、UIUXコンサルティング
登録番号（旅行業）：東京都知事登録旅行業第3-8123号
WEBサイト： https://hoppin.co.jp/
食品・飲料メーカー、金融機関、保険会社、自動車産業から、通信、広告代理店、人材派遣、情報サービス産業まで、あらゆる企業のインド進出支援における実地調査やツアー企画などを実施。インド在住のメンバーが現地のネットワークを活用し企業のインド進出をお手伝いします。