最大10年間セキュリティパッチが提供される「Ubuntu Pro for Devices」の組み込みPC販売、ライセンス再販
アイ・オー・データが「Ubuntu」のCanonicalと提携、新事業スタート
2024年06月20日 07時00分更新
アイ・オー・データ機器は2024年6月19日、英Canonical Group（カノニカル）とLinux OS「Ubuntu」のライセンス契約について合意したことを発表した。Canonicalが今年4月に発表したIoT／組み込み機器向けのライセンスプログラム「Ubuntu Pro for Devices」に基づき、Ubuntuプリインストールデバイスの提供や、同ライセンスのリセールビジネスを展開する。
アイ・オー・データからUbuntu Proがプリインストールされたデバイスを提供するほか、ライセンスのリセールも行う（写真は参考出展の2ベイ／RAID1ストレージモデル）
アイ・オー・データ機器 代表取締役会長の細野昭雄氏、ビデオメッセージを寄せたCanonical Group グローバルアライアンス／チャネル／インダストリーバーティカル担当SVPのレジス・パケット（Regis Paquette）氏
Ubuntu Pro for Devicesは、組み込み機器へのインストール専用に用意されたUbuntuの商用ライセンスだ。通常の商用ライセンスである「Ubuntu Pro」と同じく、ソフトウェアパッケージのセキュリティアップデートが最大10年間提供されるほか、強化されたセキュリティ、リアルタイムカーネル、カーネルライブパッチ機能（カーネルの無停止アップデート）などが利用できる。
ただし、Ubuntu Proが年額制のサブスクリプションであるのに対して、Ubuntu Pro for Devicesは買い切り型（ワンタイムライセンス）となっており、組み込み製品の販売価格に含めることができる。
Ubuntu LTS（無償版）、Ubuntu Pro、Ubuntu Pro for Deviceの違い
アイ・オー・データ 会長の細野昭雄氏によると、Canonicalとはこれまで1年ほど協議を重ねてきた。その中で、組み込み機器向けに特化したUbuntu Pro for Devicesという新メニューが用意されたという。今年4月には、Canonicalがこのライセンスをグローバルに展開していくことを発表している。
Canonicalとの1年にわたる協議でUbuntu Pro for Devicesが実現したと説明
アイ・オー・データがLinuxを自社製品に組み込むのは、これが初めてではない。ただしこれまでは、同社の側で決めた用途や機能を実現するための“組み込みOS”としてLinuxを活用してきた。一方で、今回のUbuntu Pro for Devicesは、パートナー（ISVやSIer）やエンドユーザーがこのOS上で自由にアプリケーションを開発／インストールできる、汎用的なクライアントOS／サーバーOSという位置付けだ。
アイ・オー・データでは、このUbuntu Pro for Devicesを用いて「Ubuntuをプリイントールしたデバイスの開発や販売」「ライセンスのリセール（再販）」という2つのビジネスを展開していく。
前者のUbuntuデバイスについては、現時点では2つのベーシックなモデルのリリースを決定している。事前検証済みのハードウェアにプリインストールしたかたちで提供するため、ユーザー側での手間が省け、ユーザー層の拡大にも寄与すると考えているという。
さらに今後は、パートナーとの協業も含めて、NPUを搭載したエッジAI向けモデル、より小型でライトなモデル、ノートPCモデルなど、Ubuntuデバイスの選択肢を増やし、ビジネス拡大を図っていく方針だとしている。
今後発売を予定している2つのUbuntuプリインストールPC。これらの汎用モデルにとどまらず、用途に応じた選択肢を増やしていく方針
後者のライセンスリセールは、Ubuntu組み込みデバイスやアプライアンスを開発、販売したいパートナー向けのビジネスとなる。もちろんここではアイ・オー・データ以外のメーカー製PCへの組み込みも可能だ。
ライセンスのリセールビジネスも展開。デジタルサイネージクラウドサービス「デジサイン」を展開するサイバーステーションでは、アイ・オー・データからUbuntuのリセールを受けて、最大10年間の継続供給とサポートを実現するデジタルサイネージSTBを開発すると発表している
アイ・オー・データでは、これら2つのビジネスモデルを通じた初年度の売上目標を8億円としている。
なお発表会ではゲストとして、医療機関のレセコン（レセプトコンピューター）ソフトウェアを開発する日本医師会ORCA管理機構（ORCAMO）、CanonicalのパートナーとしてUbuntuの日本語サポートサービスを提供するSRAも登壇した。
日本医師会ORCA管理機構（ORCAMO）では、不慮のシステム障害や多発するサイバー攻撃への対応として、レセプトシステム「WebORCA」のハイブリッド化を推進しようとしている。そのために導入しやすいオンプレミスデバイスとして、アイ・オー・データのUbuntuデバイスに“推奨ステッカー”を与えたという
SRAでは、Canonicalとのパートナー契約のもと、Ubuntu日本語サポートサービスを提供してきた。アイ・オー・データ、Canonical、SRAの3社により、ワンストップでサービス提供できる連携を目指すとした
