業界人の《ことば》から 第595回

DX銘柄2024発表、進行する日本のDX、しかし米国よりもここが足りない!!

今回のひとこと

「米国企業は、CDOやCDXOを置かない動きが出ている。日本ではCDOやCDXOを懸命に増やしている状況にあるが、米国は次のフェーズに入っている」

（DX銘柄2024評価委員会の伊藤邦夫委員長）

　「DX銘柄2024」が発表された。

　DX銘柄は、経済産業省、東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の３者が、東京証券取引所に上場している企業のなかから、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長や競争力強化につなげるDXに取り組む企業を、DX銘柄として選定している。2015年から「攻めのIT経営銘柄」としての選定を開始し、2020年からDXに焦点をあてた「DX銘柄」に改めて選定している。

　DX銘柄2024において、デジタル時代を先導する企業とする「DXグランプリ2024」に選ばれたのがLIXIL、三菱重工業、アシックスの3社。同グランプリを除くDX銘柄2024として22社、「DX注目企業2024」が21社、優れた取り組みを3年以上継続している企業である「DXプラチナ企業2024-2026」として、日立製作所とトプコンの2社が選ばれた。

　DX銘柄に選定された企業は、優れた情報システムの導入し、データの利活用をするだけに留まらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものや、経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業であると位置づけている。

　DX銘柄2024の選定企業を発表する会の基調講演に登壇した一橋大学CFO教育研究センター長であり、DX銘柄2024評価委員会の委員長である伊藤邦夫氏は「DX銘柄2024の選定企業全体において、回答スコアの水準があがっている。取り組みにおいて差が大きいと思われる項目は前年の11項目から、今年は７項目に減少しているのがその裏付けのひとつとなる。また、DX認定企業と、DX認定未取得企業では、KPIの設定や、挑戦を促す仕組みという観点では大きな差がみられている。さらに、DX銘柄の企業では、PBR２倍以上となっている企業の割合が最も多く、全体の28％を占めている。デジタルガバナンスコード2.0に沿って、DXを実践している企業が多いとも考えられる」と、DX銘柄 2024の結果を講評した。