LayerX、エンタープライズ企業のドキュメントワークを効率化する生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」をリリース。日本マイクロソフトと開発・営業で連携
LayerX
すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、AI・LLM事業部において、大規模言語モデル（LLM）を用いてドキュメントワークを効率化する、ノーコード・ノープロンプト生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」をリリースしました。また開発・営業にあたっては日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）と連携。システム基盤には Microsoft Azure を活用し、セキュリティと柔軟性の両立を実現します。
AI・LLM事業部では今後、プロダクトマネージャーやエンジニア等の採用を強化し、エンタープライズ企業への提供を加速していきます。
概要
LayerXは2023年11月、企業や行政のLLM（大規模言語モデル）活用を支援する、AI・LLM事業部の設立を発表しました。AI・LLM事業部では、金融・医療等の分野において、エンタープライズ企業（※）のお客様を中心とした取り組みを積み重ねてきました。その結果、実証実験（PoC）を超えて本番導入に進むケースが次々に生まれており、個別のお客様向けのソリューションではなく、LayerXのプロダクトとしての共通化を進め、この度、プロダクトとして正式リリースいたします。
※エンタープライズ企業とは、従業員規模が大きい大手企業のことを指します
Ai Workforce （エーアイ ワークフォース） について
Ai Workforceは、文書処理業務を効率化するノーコード・ノープロンプトの生成AIプラットフォームです。PDFや Microsoft Word、Microsoft Excel 等のファイルを読み、情報を整理・転記したり、レビューを行う業務を効率化します。
AIが実用化可能な精度を達成するには、業務・ユースケースごとにアルゴリズムをチューニングすることが、多くの場合必要です。Ai Workforceでは、「AIワークフロー」として、個別の業務に対応したアルゴリズムを構築できます。AIワークフローは様々なモジュールやプロンプトテンプレートを組み合わせることができ、LayerXのR&Dによるベストプラクティスが詰め込まれています。
Ai Workforce上でAIワークフローを追加していくことで、ユースケースごとに別のシステムを開発する必要がなく、低コスト・高速にAI活用を進められます。
チューニングをしても、AIの出力に誤りが含まれる可能性は完全に排除できないため、人間が結果をレビューすることも重要です。Ai Workforceでは、AIの出力結果の根拠箇所を参照しながら結果を確認・修正することが可能です。この結果をAIの精度向上に活用することもできます。
※ 3M. (2024). 3M 2023 Annual Report. U.S. Securities and Exchange Commission. https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/66740/000130817924000309/mmm4298631-ars.pdf
Ai Workforceのユースケースの例
AIワークフローを構築することで、Ai Workforceは様々な業界・分野の業務に活用できます。具体的には、下記のユースケースでの取り組みが進んでいます。
・銀行の融資稟議書の作成
・決算・財務資料の読解と転記
・医療分野の研究における、論文の横断的な分析・整理
Ai Workforceには今後、AIワークフローによる文書処理以外にも様々な機能・ユーザー体験を拡充していく予定です。
日本マイクロソフトとの連携および Azure の活用について
Ai Workforceの開発・提供において、LayerXは日本マイクロソフトと連携しています。金融機関等の高度なセキュリティが求められるケースで安心してAi Workforceをご活用いただくため、Azureを活用した安全なインフラを構築しています。
特に、Ai Workforceは Azure OpenAI Service を活用しており、入力したデータが言語モデルの学習に使われることはありません。また、Ai Workforceはクラウドサービスとしてのご提供だけではなく、お客様側の Azure 等のクラウド環境にセットアップすることも可能であり、お客様のセキュリティポリシーに柔軟に対応します。
またAi Workforceの展開においても、日本マイクロソフトの営業チームと連携。AI・LLM事業部の開発・サポート体制も強化しながら、エンタープライズ企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。
日本マイクロソフト株式会社 執行役員 浅野智様よりコメント
「日本マイクロソフトは、株式会社LayerX様による「Ai Workforce」のリリースを心より歓迎いたします。『Ai Workforce』を利用することで、お客様の多種多様なフォーマットのドキュメント活用や業務フローに合わせたタスクの自動化が可能となります。エンタープライズ企業の多くの業務は、社内ドキュメントを起点としているため、生成AI活用の幅を大きく広げるソリューションであると感じています。
今回、システム基盤として、Azure や Azure OpenAI Service を採用頂いたことで、大手金融機関の期待に応える高いセキュリティレベルの環境下でのサービス提供が可能になります。さらに、株式会社LayerX様は弊社のエンタープライズ営業チームと連携開始しており、共同でお客様のAI導入を支援しています。
『Ai Workforce』により、企業に眠る多くのドキュメントの価値が再発見され、お客様の業務において更なる効率化・自動化に繋がることを期待しております。
日本マイクロソフトは今後も株式会社LayerX様と連携し、お客様のAIトランスフォーメーションを推進してまいります。」
（日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 パートナー事業本部長 浅野智）
AI・LLM事業部 採用情報
Ai Workforceを提供するLayerXのAI・LLM事業部では、幅広い職種で採用活動を強化しています。
・プロダクトマネージャー
・ソフトウェアエンジニア
・機械学習エンジニア・リサーチャー
・デザイナー
・QAエンジニア
・プロジェクトマネージャー
・BizDev
・エンタープライズセールス
ご興味をお持ちの方は以下から詳細をご覧ください。
AI・LLM事業部のメンバー紹介、カジュアル面談など
https://jobs.layerx.co.jp/42e784b970474e5d95e314ba87f4ea6c
事業部長 中村へのインタビュー（note）
https://note.layerx.co.jp/n/n68c9767efd7d
LayerX CTO 松本 x 事業部長 中村の対談Podcast
https://open.spotify.com/episode/0ZELA7KPuc3mAReysZv3DL
募集職種一覧
https://open.talentio.com/r/1/c/layerx/homes/3589?group_ids=8132
LLM Tech Night by LayerXを開催します
持ち込みLTをベースに、使用技術、アーキテクチャ、技術的な意思決定、参考にした論文、ベンチマークにしているプロダクトについてざっくばらんに話すイベントを開催します。ぜひご参加ください。
＜LLM Tech Night #2 by LayerX＞
・日次：6月10日（月） 19:00～21:00
・場所：LayerX 東銀座オフィス (最寄り：東銀座駅)
・申し込みページ：https://layerx.connpass.com/event/318086/
＜LLM Tech Night #3 by LayerX＞
・日次：7月11日（木） 19:00～21:00
・場所：LayerX 東銀座オフィス (最寄り：東銀座駅)
・申し込みページ：https://layerx.connpass.com/event/321896/
株式会社LayerX概要
LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア 5階
資本金（準備金含む）：132.6億円
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact
事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・オルタナ（ALTERNA）：https://alterna-z.com/
※ Microsoft、Azure、Excel は、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。