コンプライアンス・データラボ（CDL）が、東京都 第七期「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」 JUMP：「東京発スタートアップによる全国各地域への事業展開」の受講企業に選出されました

CDL
コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本 社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）が、第七期 NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」のJUMP（東京発スタートアップによる全国各地域への事業展開」の受講企業に選出されました。
■ 「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」とは
「NEXs Tokyo」（Nexus Ecosystem Xs Tokyo）は 国内外のヒト・事業・組織を有機的に結び、地域・プレイヤーの枠を超えたスタートアップエコシステムの構築を目指す、東京都の「スタートアップ総合支援拠点運営事業」です。

その取り組みの一つである「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」では、DIVE「全国各地域発スタートアップの首都圏エコシステムを用いた事業加速」とJUMP「東京発スタートアップの全国各地域への事業展開」を５か月の短期集中型で実現し、全国・東京の地域・プレイヤーの枠を超えた連携に繋がるモデル事業の創出を目指しています。

この度CDLは、書類審査、面談審査を経て、JUMP「東京発スタートアップの全国各地域への事業展開」に採択され、最適な地域・キープレイヤーとのマッチングによる実証実験・販路拡大等の事業展開のサポートを受けます。

「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」の詳細は、下記NEXs TokyoのWebサイトをご参照ください。
https://www.nexstokyo.metro.tokyo.lg.jp/program/collaborative

- 審査方法：書類審査通過後に面談による審査を実施
応募総数：123件
- 採択企業数：DIVE（全国から東京）５社、JUMP（東京から全国）５社

■ CDLが解決を目指す社会課題と目指す社会

Making Compliance Closer

マネー・ローンダリング等の金融犯罪は、年々手口が巧妙化し、その規模も拡大しています。犯罪収益の凍結、差押えが困難な理由の1つに、フロント企業や架空取引などによる犯罪者の隠蔽があります。国内外の法令・ガイドライン等は、金融機関に顧客の実質的支配者や取引先を特定し、リスク評価することを求めています。しかし、その実行は容易ではありません。

CDLは、情報ソースの拡充に加え、従来の情報検索において、類似名の判別が困難である、検索対象と関連する企業や人の特定が困難である、といった「顧客の背後のリスクが見えない」という課題を解決し、膨大なデータの中で、人・企業が関連付けされ、「顧客の背後までリスクが見える世界」を実現します。


CDLが目指す社会_コンプライアンス3.0


■ 「コンプライアンス・ステーション(R)️シリーズ」
CDLは「コンプライアンス・ステーション(R)️シリーズ」を通じて、マネロン・テロ資金供与等対策の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービスを提供しています。将来的に海外展開を図るために、海外現地データ、現地法令対応を視野に入れて開発を行っています。

・コンプライアンス・データ管理プラットフォーム
「コンプライアンス・ステーション(R)︎シリーズ」


CDLのコンプライアンス・ステーション(R)︎シリーズ

「コンプライアンス・ステーション(R)️シリーズ」の詳細は下記サービス紹介ページをご参照ください。
https://c-datalab.com/overview


CDLのサービスのご紹介（YouTube）