フレイル対策コンソーシアムがウェビナー「AIとデータで実現する健康寿命の延伸～産官学連携の最前線～」を開催
株式会社JDSC
産官学の連携でフレイルの予防改善モデルの構築および社会実装を目指す「フレイル対策コンソーシアム」（事務局：合同会社ネコリコ、株式会社JDSC）は、ウェビナー「AIとデータで実現する健康寿命の延伸～産官学連携の最前線～」を2024年5月29日に開催します。
フレイルは、健康な状態から要介護状態に至る中間に位置し、可逆性があることから、早期発見、早期対応が重要なものとなっています。「フレイル対策コンソーシアム」は、2021年7月に中部電力株式会社（本社：名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾）と株式会社JDSC（本社：東京都文京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志）が発起人となって設立されて以来、電力データ等を用いたフレイルの早期発見・早期予防など複数の取り組みを行ってきました。産官学からなる会員間の連携を強化し、電力データをはじめとしたライフラインデータを活用してフレイルの早期発見や、地域における予防体制の構築など、高齢者がいきいきと活躍できる社会を目指し、超高齢社会の課題解決に努めています。本ウェビナーでは、ライフラインデータを用いたフレイルの早期発見の取り組みの最新状況のご紹介するほか、自治体や企業の健康寿命延伸に向けた取り組みを共有します。また、経済産業省や東京大学 高齢社会総合研究機構の飯島教授の講演、アカデミアの知見を織り交ぜたディスカッションなども用意しています。参加無料です。ぜひご参加ください。
■Webinar概要
開催日時：2024年5月29日（水）13:30～17:30（終了時刻は前後する可能性があります）
参加対象：自治体、民間企業、アカデミア、医療介護関係の皆さま
開催方法：Zoom Webinar
参加費用：無料
■Webinar参加方法
Zoom Webinarにて開催します。参加希望の方は、以下より事前にご登録ください。
参加登録
■式次第
※内容は予告なく変更する場合があります。
※詳細やタイムテーブルは、https://frailty-prevention.org/article/674/ にて公開し、随時更新します。最新情報をご確認ください。
■登壇予定のゲストとアカデミアパートナー
佐藤 大輔 氏経済産業省 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課 課長補佐
病院薬剤師、民間企業等を経て2024年 経済産業省に入省。
また、公衆衛生大学院や経営大学院への進学、非常勤在宅医療薬剤師も経験。現在はヘルスケアサービスの信頼性確保等の業務に従事している。
飯島 勝矢 氏東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長
未来ビジョン研究センター 教授
専門は老年医学、老年学。特に、健康長寿実現に向けた超高齢社会のまちづくり、地域包括ケアシステム構築、フレイル予防研究などを進める。
〇内閣府「一億総活躍国民会議」有識者民間議員
〇厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員
〇日本学術会議「老化分科会」「高齢者の健康分科会」ボードメンバーなどを歴任。
越塚 登 氏東京大学大学院 情報学環 教授
専門は計算機科学。特に、IoTやデータ流通プラットフォーム、スマートシティ、スマートビル、OS、コンピューターネットワーク、HCI、ブロックチェーンなどの研究に取り組んでいる。
データ社会推進協議会（DSA）・会長、スマートシティ社会実装コンソーシアム（SCSI）・代表理事、気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）会長、JEITA Green x Digitalコンソーシアム・座長 等
西村 訓弘 氏三重大学大学院 地域イノベーション学研究科 教授
1987年（株）神戸製鋼所入社。同社退社後、米国企業等の研究員を経て、2000年（株）ジェネティックラボ創業に係り、2002年に同社代表取締役就任。2006年に三重大学医学系研究科教授就任、2016年から現職。JST共創の場形成支援プログラムPO、第3期SIP「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」PDを担当。
■「フレイル対策コンソーシアム」とは
2020 年に三重県東員町をフィールドに行われた、AI と電力データ用いたフレイル検知実証を発端として、健康寿命を延伸し、誰もがいきいきと活躍できる社会へアップグレードすることを目指して設立されたコンソーシアムです。解決のモデル構築(技術開発・実証、事業化、制度化)のために、競争関係や産学民の垣根を問わず、企業間・業界間で連携し包括的な支援の実現を目指しています。
https://frailty-prevention.org/
■「フレイル対策コンソーシアム」会員
行政
三重県、三重県東員町、千葉県市原市、長野県松本市、埼玉県入間市
アカデミア
東京大学 地域未来社会連携研究機構、東京大学大学院 情報学環 越塚研究室、東京大学 高齢社会総合研究機構、三重大学地域イノベーション学研究科 西村研究室
企業
中部電力株式会社、合同会社ネコリコ、株式会社JDSC、株式会社 三井住友銀行、ノバルス株式会社、RIZAP株式会社、四国電力送配電株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社、ファイテン株式会社、愛知時計電機株式会社