1000万に迫る国内の暗号資産口座数 近い将来に決済手段となるか

　株式会社TEAMZは2024年4月13日と14日、Web3とAIのカンファレンスと展示イベント「TEAMZ WEB3/AI SUMMIT 2024」を虎ノ門ヒルズ森タワーフォーラムにて開催した。メインステージでは、Web3とAIの有識者によるパネルディスカッションや基調講演を展開。国内外から多くの参加者が来場し、満席で立ち見が出るほどの盛況ぶりにWeb3ビジネスへの関心の高さが伺えた。本記事では、13日に実施されたパネルディスカッション「ステーブルコイン、デジタル通貨、将来のpaymentはどのようになるのか」を中心にレポートする。

政府によるWeb3推進と豊富なIPコンテンツを強みに、日本のWeb3市場への注目が高まる

　オープニングでは、主催である株式会社TEAMZ CEO Tianyu Yang氏が挨拶。海外からの参加者に向け、日本のWeb3市場のキーポイントとして、1)（資金決済法の施行による）ステーブルコインの盛り上がり、2)日本のIPコンテンツ産業、3）大手企業との連携、4）コミュニティの4つを挙げ、本イベントをネットワークづくりの場として活用してほしい、と語った。

株式会社TEAMZ CEOのTianyu Yang（楊 天宇）氏。中国大連外国語大学、中央大学大学院公共政策修士卒業。2016年日本IBMに入社後、Global Technology Serviceに所属し、金融機関IT導入業務などに従事。2017年株式会社TEAMZを設立。

　続いて、自由民主党 衆議院議員 デジタル社会推進本部 Web3PT座長の平 将明氏が登壇し、政府のWeb3関連の政策について説明した。

衆議院議員、元・内閣府副大臣　デジタル社会推進本部web3PT座長 平 将明氏。自民党デジタル社会推進本部 NFT政策検討PT座長として「NFTホワイトペーパー ～ Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略 ～」を公表。自民党で税制改正の議論を主導し、2023年4月から自社発行の保有トークンを期末時価評価の対象外に、2024年4月から第三者が保有する短期売買目的でないトークンを期末時価評価の対象外にした

　平議員が座長を務める自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームは「web3ホワイトペーパー　～ 新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ ～」を策定。4月12日にデジタル社会推進本部の承認を得て、自民党の正式な政策となる見込みだ

（関連サイト（PDF注）：web3ホワイトペーパー2024要旨.pdf、web3ホワイトペーパー2024.pdf）。

　岸田政権では、Web3を国家成長戦略として位置づけており、暗号資産の時価評価課税を改正し、これまでの自社発行トークンだけでなく、他者発行トークンについても今年度から対象外となった。またDAO（分散型自律組織）に関しては、法人格の有無による課税の問題を解消するため、既存の合同会社の仕組みを利用して、合同会社型DAOの設立が可能になった。

　さらに、投資事業有限責任組合（LPS）による暗号資産の取得し、保有を可能とする法案を閣議決定し、今後は仮想通貨やトークンを活用した資金調達が活発になりそうだ。

　ホワイトペーパーでは、世界で最もAIフレンドリーな国を目指すとしている。EUで承認されたAI法案は厳しい規制内容となっているが、平氏は「新しいテクノロジーに厳格な規制をかけることはイノベーションを阻害する」と否定的だ。日本での規制は、暴走すると甚大な被害を及ぼす可能性のある最先端の巨大な基盤モデルを指定し、運用管理の体制整備を求める、といった内容とし、それ以外については、積極的な導入活用を応援していくとのこと。

　政府のWeb3政策の最新情報は、平氏のXのアカウント（@TAIRAMASAAKI）で配信していくという。