迷惑電話・SMS対策アプリ「Whoscall」個人情報の漏洩を検知する新機能「漏洩チェック」を導入
Whoscall株式会社
～個人情報漏洩件数が増加する中、ダークウェブなどネット上に個人情報が漏洩していないかを検知～
迷惑電話・SMS対策アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、ダークウェブなどインターネット上に、ユーザーの個人情報が漏洩している可能性や、過去に漏洩した記録がないかを検知する新機能「漏洩チェック」を2024年4月18日（木）より無料で提供します。また本機能のリリースを記念し、期間限定でアプリ「Whoscall」のプレミアムプラン（有料版）の機能を3カ月間無料でご利用いただけるキャンペーンを実施します。
現在、企業などが収集した個人情報が、サイバー攻撃や内部不正、人為的なミスなど様々な原因により流出し、その流出件数は急増しています。東京商工リサーチの調査によると、2023年に上場企業とその子会社が公表した漏えいした個人情報は前年（約592万人分）の約7倍の約4,090万人分と大幅に増加しました。さらに、企業からの流出だけでなく、個人でも不審なアンケートや心理テストに回答したり、フィッシング詐欺に引っかかってしまったりすることで、個人情報が流出する可能性があります。個人情報が第三者に知られると、それを悪用した迷惑行為や犯罪行為に巻き込まれる危険があり、注意が必要です。
Whoscallは、世界ダウンロード数1億超の迷惑電話・SMS対策アプリです。東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースと、AI技術を用いて、詐欺・迷惑電話の電話番号や危険性のあるウェブサイト（URL）を検知し、詐欺などの犯罪からユーザーを守るサービスを提供してまいりました。
この度、Whoscallは、日本国内でも個人情報の漏洩件数が増加している状況を受け、ユーザーの個人情報が漏洩しているかどうかを調べることができる新機能「漏洩チェック」を実装しました。本機能は、ダークウェブ（*）やSNSなどインターネット上に、ユーザーの電話番号に紐づくアカウント、パスワード、名前、住所、電子メールが流出していないかを検出するほか、違法に販売されたかどうかなど、過去の漏洩記録を検出します。
（*）ダークウェブ：匿名性の高いネットワーク上に構築されたWebサイトのことです。匿名性の高さから、ダークウェブはハッカーの市場となっており、悪意を持った人がダークウェブ上で個人情報を売買し、その情報を元に身元詐取や詐欺が行われる可能性あります。ダークウェブは、通常のWebサイトとは異なり、GoogleやYahooなど一般的な検索エンジンの検索結果に表示されないだけでなく、閲覧する際にも、ChromeやInternet Explorer、SafariなどWebブラウザでは閲覧ができないため、一般の方はアクセスができません。また、匿名性の高さから、ダークウェブでは個人情報だけでなく、違法性の高い情報や物品が多く扱われています。
またこの度、新機能のリリースを記念し、アプリ「Whoscall」のプレミアムプランを無料で3ヵ月ご利用いただけるキャンペーンを実施します。この機会に、情報漏洩しているかどうかをチェックしていただき、迷惑電話・SMSの対策をご体験ください。
新機能「漏洩チェック」について
「漏洩チェック」は、ユーザーの電話番号に紐づく個人情報が、ダークウェブやSNSなどインターネット上に流出していないかや、違法に販売されたかどうかなど過去の流出記録を検出し、個人情報の漏洩を確認できる新機能です。電話番号を入力しワンタイムパスワード認証（OTP認証）を行うだけで、漏洩元（ダークウェブ、SNSなど）と、漏洩している項目（アカウント・パスワード・名前・住所・電子メールなど）を表示。さらに、流出が検出された場合、結果に応じた改善案をユーザーに提示します。
また、「Whoscall」の詐欺・迷惑電話の疑いのある電話番号・SMSを検知しブロックする機能は有料でご利用いただけますが、本機能は無料でご利用が可能です。
■使い方
１.アプリ「Whoscall」をダウンロード
Whoscall (iOS/Android版)ダウンロードURL：https://app.adjust.com/1879pkjj?campaign=NR&adgroup=202401eq
２.アプリを開き、アカウントを作成後、「漏洩チェック」をタップ
３.電話番号を入力し、ワンタイムパスワード認証（OTP認証）を行う
４.情報漏洩リスクの検知結果を表示
<iOSの場合>
<Androidの場合>
■日本の”個人情報漏洩率”は56％！最大1億4080万件の電話番号が流出しているという予測も
Gogolookのアジア４カ国を対象に2022年に実施した調査（*2）では、日本の携帯電話番号流出率は、マレーシアの73％、台湾の63％に次いで、56％となりました。さらに日本の総務省のデータ（*3）によると、日本で契約されている携帯電話約2億1,063万件です。これらの数値から日本では、約1億1,800万件の電話番号が流出または販売されていることが予測されます。
（*2）調査実施エリア：アジア４地域（日本、マレーシア、台湾、タイ）
調査方法：国際的なデジタルリスク保護サービスプロバイダーである「Constella Intelligence」との共同調査
サンプル数：各国10,000件
（*3）電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和4年度第4四半期（3月末））
プレミアムプラン（有料版）の期間限定無料キャンペーンについて
■概要
2024年4月18日（木）13:00から2024年5月16日（木）13:00までにアプリをダウンロードしていただいた方を対象に、プレミアムプラン（有料版）を3カ月間無料で提供します。
プレミアムプラン（有料版）では、詐欺・迷惑電話など電話に出たくない着信元だけでなく、行政や病院など大切な電話も取り逃さないよう着信元をユーザーに表示する機能や、フィッシング詐欺などの詐欺SMSをブロックする機能などをご利用いただけます。
※本期間の新規ユーザー限定となります。
※最終の申し込み画面に表示される無料トライアル期間が適用されます。無料トライアル期間終了後、自動的に課金されますので、ご留意ください。
■利用方法
１.Whoscallのアプリをダウンロード
Whoscall(iOS/Android版)ダウンロードURL：
https://app.adjust.com/1879pkjj?campaign=NR&adgroup=202401eq
２.アプリを開き、アカウントを作成後、プレミアムプラン無料トライアルを申し込む
３.Whoscallを有効化する
‐ iPhoneの場合：iPhoneの「設定」→「電話」→「着信拒否設定と着信ID」で「Whoscall」を有効にする
- Androidの場合：Whoscallをデフォルトのアプリとして設定する
４.Whoscallアプリで「番号識別データの自動更新」と「迷惑電話自動着信拒否」を有効にする
＜プレミアムプラン（有料版）の主な機能について＞
１.不審な電話番号の識別
データベースを元に発信元を自動で識別し、犯罪に使われる恐れがあると検知した場合、着信画面で「詐欺電話」などと警告が出ます。電話詐欺対策に有効です。
２.SMSアシスタント
SMSに届く、不審なメッセージを自動でフィルタリングします。フィッシング詐欺対策に有効です。
Whoscall 日本事業責任者 ロー・ウェイチェンからのコメント
個人情報が流出すると、その情報が悪用され様々な被害を受ける可能性が考えられます。漏洩することを防ぐためには、個人ができる対策として、フィッシング詐欺にひっかからない、不審なアンケート・心理テストに参加しないなど徹底することが重要です。しかし、個人で注意していたとしても、様々な企業・組織のECサイトなどオンラインサービスを利用している以上、企業・組織に集まった個人情報を狙った不正アクセスと情報流出事件が度々発生しており、個人情報漏洩を完璧に防ぐことは難しい状況です。そのため、まずは自身の個人情報が漏洩しているかどうかを認識し、漏洩していたとしても、対策を講じることが大切です。例えば、ネットサービスで新たにアカウントを作成する際、その都度、同じパスワードを使い回してしまうこともあるかもしれません。しかし、犯罪者は一つのアカウントのID・パスワードを詐取した後、様々なサービスでログインができないか試みるため、複数のサービスで不正アクセスされる可能性があるため、パスワードは使い回さないよう注意しましょう。
また、今回搭載された新機能は、無料で簡単に漏洩しているかをチェックすることが可能です。情報が漏洩している場合、結果に応じた対策が表示されるため、ぜひ実践してみてください。
またWhoscallでは、詐欺・迷惑電話やSMSを検知し、ユーザーに提示する機能があります。このようなアプリを活用して、対策することもおすすめです。
台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1btreuxk
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ： https://whoscall.com/ja/