KDDIのオンライン専用ブランド「povo」がオープン戦略を発表した。
これまでpovo2.0はZ世代向けに自分の必要なデータ容量を「トッピング」というかたちで購入し、利用できる通信サービスとして定着してきた。
これとは別に、コンテンツやサービスを利用する際に、データ容量をセットで提供するという新しいビジネスモデルの構築を目指していく。
これからのpovoは黒子に徹する
例えば映像配信サービスを利用する際、コンテンツを1本分購入すると、それに必要なデータ通信量も提供されるというものだ。ユーザーは自分が契約しているキャリアやMVNOのデータ容量を消費することなく、映像コンテンツを楽しめるというわけだ。
テーマパークで効率よくアトラクションに乗るには、アプリで待ち時間を見て園内を走り回るのが得策であり、もはやテーマパーク内でのスマホ活用は必須なのは間違いない。
povoのオープン戦略では、テーマパークがチケットを販売する際、開園から閉園まで使えるデータ容量をワンデーパスとセットで売るということもできる。
また、例えばハワイ旅行に行く際、航空会社のサイトでチケットを購入したら、現地で必要なアメリカの電話番号、さらにはデータ容量もセットでもらえるといったサービス提供も可能になる。
この際、ユーザーが「povo」であることを認識することはほとんどない。povoは黒子に徹しているのだ。
povoを提供するKDDI Digital Lifeの秋山敏郎社長は、「いまもパートナーに我々のアプリに来てもらいトッピングを提供しているが、それだけでなく、これからはキャリアが持っている機能をオープンにして、パートナーに自由に使ってもらいたい。その際はpovoの名前は入れず、ホワイトレーベル的に展開したい。キャリアフリーのコネクティビティというポジションが取れると期待している」という。
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