DID/VC技術を活用した『proovy(プルーヴィー)』正式リリースが3月中旬に決定
合同会社Recept
「これまで見えなかった個人の価値をデジタル上で流通させる」をミッションに、あらゆる資格情報を流通させる基盤を提供
合同会社Recept(本社：東京都渋谷区、代表社員：中瀬 将健, 大島拓也）は、「proovy(プルーヴィー)」のデモ版開発を完了し、サービス正式リリースが決定したことをお知らせいたします。
Proovyの概要
いま、社会では二つの変化が進んでいます。
社会の変化１.：デジタル上で自らの情報や価値を表現する機会の増加
高機能デバイスの普及やデジタル署名技術の発達、非対面でのコミュニケーション機会の増加。これらを背景に、デジタル上で自分自身を表現し第三者から評価されるシーンが増加しています。
社会の変化２.：人々が大切にする「価値」の多様化
SDGsの普及・働き方の多様化などで、社会において尊重される価値が多様化しています。
個人の情報をより多くの角度から収集し、それを加味したうえでサービスや待遇を用意できる事業者が選ばれる世界となっています。
これらの変化の中で、「第三者が検証できる形で個人の能力や価値を記録できる」デジタル証明証の需要が高まっています。
当社はDID/VC技術(*1)を活用し、個人の資格情報を流通させる次世代基盤としてproovyをご提供します。
Proovyならではの強み
１.検証プロセスの自動化
「証明証の正当な保有者であるか否か」を第三者が提供する際にproovyは力を発揮します。
検証者用ポータルを利用することで、確認したいユーザーのメールアドレスを入力するだけで検証用リンクを送付出来ます。VC(Verifiable Credentials)の技術を基盤としており、偽装・改変されていないことが電子署名技術を使って確認できます。
２.ゼロ知識証明を活用した資格情報の一体化
ユーザーは保有する資格情報を自由に組み合わせ、検証者に提示することができます。
これはゼロ知識証明と呼ばれる技術をベースとしており、個人の情報管理における大きな革新をもたらします。
具体的なメリットとして、
- 必要な情報が記録された証明証をそれぞれ提出する必要がなくなり、提出者・検証者ともに効率化が図れる
- 証明証の中に本来提出不要な個人情報が含まれてしまっている場合にも、最小限の情報のみを提示できる
が挙げられます。
これら１.２.の観点は、従来の証明証確認プロセスにおいて重要視されていませんでした。しかし、より多くの個人情報がデジタル上で提出される社会に移行する中で、これらの改善は必須であると考えproovyでは標準機能として実装しています。
参考：proovyと従来の証明証記録方式の比較
今後の展開について
先日デモ版の実装が完了し、問題なく動作することを確認しております。
3月中旬のリリースに向けて、インターフェイスの調整や利用者向けマニュアルの作成を進めて参ります。
お問い合わせいただいた事業者様にはデモ版を使った製品説明も可能です。
- 資格情報や証明証を発行している
- 企業向け研修や認定サービスを運営している
- 採用やサービス提供にあたり個人情報を確認するシーンがある
- ユーザー情報を管理しマーケティング施策につなげたい
上記のような事業者・団体の方々はぜひご連絡ください。
既に協議を進めさせていただいている行政機関、教育機関、事業者との検討内容もふまえ、協業の形をご提案させていただきます。
◆お問い合わせはproovy公式ページから◆
開発メンバー
新たな市場を切り開くスタートアップにとって、開発メンバーの能力や経験は非常に重要です。
創業者二名は本事業を進めていくうえで欠かせない知見を有しています。
Proovy事業責任者 大島
国内銀行にてWeb3領域のプロジェクトリーダーを務め、邦銀初となるNFT発行サービスをリリース。
技術的知見や動向把握はもちろん、Web3事業を大規模に実施する際の要検討事項（法的・会計・その他業法など）を実務レベルで理解。
proovyにおいては事業構想から対外発信までを担当。
代表取締役 中瀬
新卒で金融系ベンダーに入社し、GCP, AWSを用いてフロントエンド/バックエンド開発に従事。人事・金融領域のシステム開発を経験。
proovyにおいては製品開発における設計から実装までを担当。
会社概要
合同会社Recept
代表：中瀬将健、大島拓也
本社住所：東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C
URL：https://recept.earth/
3月に株式会社への業態変更を予定しています
(*1)DID(Decentralized Identifier):分散型ID
VC(Verifiable Credential):検証可能なデジタル証明書。
W3CやIETFなどによって技術仕様の標準化が進められている。