自治体データをChatGPTに追加学習できる「ChatPro」が活用パートナーを募集。

株式会社ナレッジセンス
株式会社ナレッジセンスは、自社データを学習したChatGPTを構築し、セキュリティ高く利用することができる、法人・自治体向けチャットGPT（ChatGPT/チャットジーピーティー）サービス「ChatPro（チャットプロ）」を提供しております。この度、自治体・官公庁・独立行政法人のような行政機関での業務活用を推進するべく、実証実験パートナーの募集をスタートしたことをお知らせします。2023年12月の募集に続く2期目の募集です。セキュアな環境で正しく運用可能になるよう自治体向けに支援します。自治体がChatProを利用するメリットは、10万文字程度まで無料でAIと会話可能、かつ、通常価格9.8万円/月(税別)の「追加学習」オプションを1ヶ月間無料で利用できることです。予算取り前であっても運用の検証可能になります。詳しくはこちらのリンクよりお問い合わせください。 https://chatpro.jp/?utm_source=62


株式会社ナレッジセンス（本社：東京都中央区、代表取締役：門脇敦司、以下ナレッジセンス）は、当社が提供する法人向け・自治体向けチャットGPTサービス「ChatPro」について、自治体等の行政機関の実証実験パートナーを募集開始することを発表します。

本日（2024年2月6日）より第2次募集を開始します。こちらのリンクよりお問い合わせください。 https://chatpro.jp/?utm_source=62

■ リリースの背景 ― 「予算取り前」の自治体の検証をサポート
ChatGPTは、ユーザーの入力に対して自然な日本語で回答することができ、業務効率化やサービス品質向上に役立つAIチャットボットです。ChatGPTは、多くの企業・行政機関で導入され始めており、ナレッジセンスの「ChatPro」においても、セキュリティなど法人向けの強みが注目され、東証プライム上場企業を含む大手企業等、200社以上に導入されています。
また直近では、自治体や官公庁のような行政機関の担当者の方からお問い合わせいただくことも増えて参りました。このような自治体の担当者様のお話をお聞きしている中で、自治体でのChatGPT導入には、通常の法人以上の導入支援が必要なことが分かってきました。

1.徹底したセキュリティ
自治体でChatGPTを活用するためには、IPアドレスによるアクセス制限、SSO認証の対応、SLAによる事前コミットメントなどが必要です。

2.見積もりの透明性
自治体でChatGPTなどのITツールを利用する場合、単価見積書、納品書を含む、事務処理に多くの必要な書類の発行が必要になることがあります。

3.予算がない状態での、無償での事前検証
自治体でChatGPTを活用する際に最もネックになるのは、予算です。来年度の予算を策定するに当たり、自治体の職員がどれくらい生成AIを利用するのか、どのような用途があるのか検証できていない。できれば無償で事前に検証を行いたいというニーズがあることが分かってきました。

これらの特殊なニーズを全て満たすためのサポートは、通常のプランでは行っておりません。しかしこの度、ChatProでは、この度募集するパートナーの皆様には特別対応にて、実現させていただく予定です。「まずは試してみたい」という自治体のニーズを満たすために、実証実験パートナーの募集を決定しました。

■ 自治体向けChatGPTサービス「ChatPro（チャットプロ）」とは
ChatGPTは、米OpenAI社が2022年秋にリリースした大規模言語モデルです。ナレッジセンスの提供するChatProとは、セキュリティを強化した形でChatGPTを利用しつつ、コスト面でも優位性のあるサービスです。ChatProは、企業・官公庁・総合大学など、多くの法人で導入実績があります。以下の特徴がございます。


1.チャット内容をAIの学習から守る機能
無料のスタータープランから、全てのプランで利用可能な共通の機能です。
また、ビジネスプラン以上では、より高度なセキュリティ機能（シングルサインオン、禁止ワード登録、IP制限、履歴のエクスポート機能など）を追加料金無しでお使いいただけます。

2.プロンプトを社内共有できる機能など、豊富な独自機能
通常のChatGPTには見られないビジネス向けの機能が特徴です。他にも、メンバーの一括管理機能、フォルダ&ドラッグ整理機能など、日々アップデートを重ねており、そのほとんどが、無料プランであっても適用されています。
関連：「プロンプトテンプレート」100選の詳細はこちら。
https://chatpro.jp/function/prompt-template?utm_source=62

3.ChatProは初期費用が無料、最低利用期間の縛りがない
「使ってみないとわからない」という企業・自治体のみなさまの気持ちに応えるため、導入のハードルをなるべくさげ、無料で利用可能な範囲を大きく広げています。

■ ChatGPTに独自データを追加学習できる「追加学習」機能について

1.ChatGPTにもない独自機能 ― 自社データを取り込んだAIの構築 ―
ChatGPTには、社内情報を読み込んで社内共有する機能はありません（※2023年10月24日現在）。ChatProの新機能「追加学習」プラグイン機能では、以下のファイル形式のドキュメントをアップロードし、それに基づいてAIが回答するよう設定が可能です。

アップロード可能な独自データ形式：txt, csv, doc, docx, pdf, html, URLで特定のページを指定

また、複数ファイルの読み込み可能、複数のAIの作成が可能、原稿用紙100万枚分までの学習が可能（上限の引き上げも相談可）です。


2.回答の参照元も必ず提示、AIの嘘を見抜く
ChatGPTのデメリットの一つには、回答生成に用いた情報が確認できない、という点があります。しかし、ChatProの追加学習機能では、回答に利用した社内情報の参照を常に表示することが可能なので、いつでも元のドキュメントを確認し、AIの回答をダブルチェックすることが出来ます。


ChatPro「追加学習機能」導入についての詳細は、以下の紹介ページをご覧ください。
https://chatpro.jp/function/on-your-data?utm_source=62

■ 既存プランとの違い・パートナーに採択されるメリットについて
「ChatPro」は、パートナーになることなく利用した場合でも、多くのメリットがあるサービスです。しかしながら、パートナーになることで、これまでのプラン以上の行政機関向けメリットがございます。

1.AI活用方法の模索に伴走
通常のプランとは違い、チャットGPTの活用方法が浸透するところまでサポートいたします。弊社の経験豊富なエンジニアとの週次・または月次でのミーティングに加え、職員向けの研修の開催もサポートいたします。また、「ChatPro」のオリジナル機能である「プロンプト掲示板」を利用した、社内での知見共有方法も丁寧にお伝えします。

2.実証実験に伴う広報活動の支援
行政機関PRの観点で、導入効果を最大化するために、AI技術や成果内容を一般の方にも理解しやすい形で解説する記事やプレスリリースの作成を、弊社のPRチームが支援します。

3.今年度の予算がない状態での検証
チームで10万文字程度まで、無料でAIとの会話を検証できます。また、「追加学習」機能オプションが1ヶ月無料でお試しいただけます。これにより、自治体データを学習した生成AIについて、業務での利用感を無償でお試しいただくことが可能です。より多くの文字数での検証を行いたい場合、まずは一度ご相談ください。

■ 2期募集の概要
対象　　：日本の行政機関に属する団体（部署・チーム単位での応募可能）
募集上限：~5の組織（原則として先着順）
締め切り：2月20日（火曜）23時59分まで
その他　：採択された皆様には、実証実験の事例として共同でのプレスリリース出稿をお願いすることがありますが、必須ではありません。
応募方法：こちらのリンクよりお問い合わせください。 https://chatpro.jp/contact/?utm_source=62

■ ナレッジセンスについて
ナレッジセンスは、企業や行政機関向けのDXを加速し、あらゆる社員の生産性を向上させるため、ビジネス向けChatGPTサービス「ChatPro」・事業コンサルティングを提供しています。ChatProだけでなく、生成AIに関する複数のサービスをリリースし、グローバルのユーザーに提供している実績がございます。ナレッジセンスでは、生成AIを活用して社員の業務効率を加速したい企業や行政機関からのご相談をお待ちしております。
https://knowledgesense.jp/

ナレッジセンスは、生成AIを利用して社員の生産性を大幅に向上させ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための活動に尽力して参ります。

■ 会社概要
会社名：株式会社ナレッジセンス
本社：東京都中央区八重洲2丁目8-7 福岡ビル6階
代表者：代表取締役CEO 門脇 敦司
設立： 2019年4月10日
事業内容：
・「ChatPro」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営
・生成AIを活用したDX戦略コンサルティング
・社内外向けのソリューション開発
https://chatpro.jp/function/on-your-data


本文中に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。