支払いサービス「デジタルウォレット」にオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入

2024.01.30 12:30

PR TIMES

株式会社Liquid
～個人間送金などで必要な本人確認と反社チェックに対応～

ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川敬起）は、この度、株式会社デジタルフィンテック（本社：東京都渋谷区、代表取締役：菊池　誠晃）が運営する支払いサービス「デジタルウォレット」に、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入します。

「デジタルウォレット」は、各種ポイントサービスや動画配信など、さまざまなサービスで貯めたポイントや報酬を、R（リアル）としてまとめ、現金や、お得なギフト券等で受け取ることができるサービスです。資金移動業取得後は、デジタル給与払い、個人間送金等、提供範囲が拡大される予定です。

「デジタルウォレット」のユーザーが、送金や中古品買取などを利用する際に必要な本人確認に「LIQUID eKYC」を活用し、犯収法など各種法律に準拠した方式で本人確認を行います。具体的には、スマホで運転免許証やマイナンバーカードなど写真付き本人確認書類と本人の容貌（顔）を撮影する方式（犯収法施行規則6条1項1号ホ）により本人確認をするほか、本人確認情報をもとに、反社・反市チェックにも対応します。

今後は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用する公的個人認証を活用した本人確認方式も導入予定です。また、「デジタルウォレット」を利用する法人企業の本人確認でも「LIQUID eKYC」が活用される予定です。

■デジタルウォレット、デジタルフィンテックのサ-ビスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：https://digital-gift.jp/

■eKYC市場シェア4年連続No.1※である「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。独自のAI技術、生体認証（顔認証）技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は3,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

※ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）

■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：長谷川敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」　https://liquidinc.asia/liquid-auth/

■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：久田康弘
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/

■株式会社デジタルフィンテックについて
所在地：東京都渋谷区元代々木町30-13
代表者：菊池誠晃
設立：2016年4月
Webサイト：https://digital-plus.co.jp/service/#dw

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。