「Polarify eGuard」顔の使い回し検知機能とセルフィー撮影を伴う「Polarify eKYC」を連携させたサービスの提供を開始

株式会社ポラリファイ
～セルフィー撮影を伴うPolarify eKYCへの不正攻撃を検知し、身元確認のセキュリティを向上～

株式会社ポラリファイ（代表取締役：和田 友宏　以下「ポラリファイ」）は、この度、不正検知サービス「Polarify eGuard」の顔の使い回し検知機能と、セルフィー撮影を伴うPolarify eKYCを連携させ、同一の顔画像を不正に使い回す等の攻撃を検知できる機能を提供いたしました。




■顔の使い回し検知とは？
顔の使いまわし検知とは、事業者様から顔情報の提出を受けた際、Polarifyに保管されている顔情報（過去の申込みにてユーザーが撮影したセルフィー画像や、取引制限先に指定しているユーザーの顔情報等）と照合し、一致/不一致の結果を返却するサービスです。



■導入の背景
1人の不正者が偽造書類を用いて複数の口座・アカウントを作成しようとしている疑いや、別の氏名にも関わらず同じ顔画像でアクセスしている疑い（アカウントの乗っ取り）を検知したいというニーズに対応できるように機能強化を行いました。

■期待効果
顔情報の他にユーザーの姓名や事業者様が発行するユーザーIDとの照会が可能となり、今まで以上に幅広いリスクの検知結果が提供できるようになります。

■今後の展望
不正検知サービス「Polarify eGuard」の顔の使い回し検知機能は、現在、セルフィー撮影を伴うPolarify eKYCとの連携による機能提供となりますが、今後は、Polarify eAuthといった他のサービスとの連携や、単独での機能提供も予定しております。
また、将来的には事業者横断のリスクDBの構築を検討しており、これは事業者様から顔情報の提出を受けた際に、事業者横断で収集したリスクDBに保管されている顔情報等と照合し、一致/不一致の結果を返却するサービスを検討しております。


Polarify eKYCについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。
2023年12月末日時点で、累計利用ユーザー数4,500万人を突破いたしました。



拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。

株式会社ポラリファイ　概要
社名　株式会社ポラリファイ
住所　東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立　2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長　和田 友宏
株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容　生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP]　 https://www.polarify.co.jp/