Acompany、「プライバシー影響評価（PIA）事業」を本格展開します

株式会社Acompany
PIA実務を推進するアプリケーションとコンサルティングサービスにより、事業者のガバナンス強化を支援します



データクリーンルームを提供する株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市西区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、新たに『プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment：以下、PIA）事業』を開始いたします。顧客の持つパーソナルデータの利活用におけるプライバシーリスクの整理ノウハウを活かし、PIA事業を本格展開いたします。
PIAとは、プライバシーに配慮したデータ利活用を実現するためのリスクマネジメント手法です。
PIA事業の本格展開にあたり、PIA実務を支援するアプリケーション『PIAアプリケーション（β版）』と、PIAコンサルティングサービスを開始いたします。
PIA事業に関するはお問い合わせは、Acompany公式HP CONTACTより、ご連絡ください。

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■プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment：PIA）とは

プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment：以下、PIA）とは、プライバシーに配慮したデータ利活用を実現するためのリスクマネジメント手法です。
サービスの企画・設計段階からプライバシーに配慮する「プライバシーバイデザイン（Privacy by Design）」を実現するための一手法として着目されており、GDPR（一般データ保護規則）では、DPIA（Data Protection Impact Assessment：データ保護影響評価）として、特定の条件下において実施が義務付けられています。
国内においては、個人情報保護委員会が事業者がPIAを取り組むことを推奨しています。そのため将来的には、各事業者においてPIAの取り組みが本格化する可能性があります。
現段階で、事業者がPIAを導入する理由は3つあります。


レピュテーションリスク対策

事業者がパーソナルデータの取り扱いに関するインシデントを起こした場合、消費者の信頼を回復することは容易ではありません。
昨今では、生成AIを含むテクノロジーの発展により、データ利活用事例が増加する一方、適法・違法問わず、社会的に不適切な利活用であれば、炎上する可能性があります。
データ利活用におけるレピュテーションリスク対策では、個人情報保護法の遵守と、個人へのプライバシー配慮が重要です。
PIAのフレームワークに則れば、パーソナルデータを取り扱う事業全体のプライバシーリスクとその対策を整理することが可能であり、機会損失や手戻りコストを防ぐことに期待ができます。
ビジネス価値向上への期待

事業者がガバナンスを強化するために、ビジネスの企画・設計段階からプライバシーへ配慮するプライバシーバイデザインに取り組む事例が増加しています。
事業者がPIAに取り組むことは、パーソナルデータの利活用を継続するために不可欠です。これにより、消費者や顧客、パートナー事業者、社内関係部署などのステークホルダーとのコミュニケーションの円滑化や説明責任が実現され、事業者のプライバシー対策の取り組みの透明化や、ブランド力の向上が期待されます。
GDPRでは特定の条件下でPIA義務化

GDPRの場合では、個人の権利及び自由に対し高いリスクが生じるおそれがある場合、DPIAが義務化されています。
個人情報保護委員会の場合は、「PIAの取組の促進について（PIAレポート）」※を公開し、事業者に対しPIAの実施を推奨しています。
また、PIAに関する詳しい情報は、プライバシーテック研究所の記事やホワイトペーパーにて公開しています。

PIAについて詳しく
「プライバシー影響評価（PIA）とは？個人情報の取り扱いで知っておくべき定義に」を読む

Acompanyはこれまで、すべてのデータを安全に使うデータクリーンルーム『AutoPrivacy』の展開を通じ、顧客が持つパーソナルデータに関する課題のヒアリングやリスク対策を支援してきました。
パーソナルデータの利活用におけるプライバシーリスクの整理ノウハウを蓄積してきたことで、これまで以上に幅広く顧客のプライバシー保護とデータ利活用の実現を支援すべく、PIA事業を本格展開することに至りました。
※：https://www.ppc.go.jp/files/pdf/pia_promotion.pdf

■AcompanyのPIA事業とは

AcompanyのPIA事業は、『PIAアプリケーション（β版）』とコンサルティングサービスの2つで構成されています。
『PIAアプリケーション（β版）』とは、PIA実務を支援するアプリケーションです。「リスクテンプレート」、「フレームワーク」、「情報の一元管理」の3点を強みとしています。


リスクテンプレート

事業者が実施したいパーソナルデータ利活用に関する情報を入力するだけで、各案件に対応したプライバシーリスクをレコメンド・自動抽出します。ユースケースに応じて、リスクテンプレートを選択し、利用することができます。
フレームワーク

個人情報保護委員会が公開している「PIAの取組の促進について（PIAレポート）」記載のPIAフレームワークなどを参考にアプリケーションを開発しており、アプリケーションの案内に沿ってデータを入力するだけで、リスクの「特定」→「評価」→「対応」を実施することができます。
情報の一元管理

PIAを実施する上で必要な情報やデータを一元的に管理することが可能です。また、過去のPIA履歴の確認や、共通インターフェイスを通して関係者間で閲覧することが可能です。

PIAコンサルティングサービスは、顧客のユースケースに合わせてPIAを実施します。現段階において『PIAアプリケーション（β版）』は、コンサルティングサービスと合わせて提供します。
PIA事業に関するはお問い合わせは、Acompany公式HP CONTACTより、ご連絡ください。

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■今後について

今後Acompanyは、より多くの事業者にPIAを導入・推進していただくため、『PIAアプリケーション』の本番運用を予定しております。
また同サービスは特許出願中です。
■プライバシーテックとは

プライバシーテックとは、個人のプライバシーを保護するための技術です。現代において、個人データが企業などにより大量に保有されている中、個人に対して安全なデータの保全や利活用が必要となってきています。このような課題を解決するため、プライバシーテックが開発されました。例えば、データを暗号化したまま高度な分析が可能な「秘密計算」や、元のデータから類似データを生成する「合成データ」、また個人の特定を困難にする「k-匿名化」といった技術があります。
プライバシーテック研究所：https://acompany.tech/privacytechlab/
■会社概要

社名　　：株式会社Acompany
代表者　：代表取締役CEO 高橋亮祐
所在地　：愛知県名古屋市西区那古野2丁目14番1号なごのキャンパス2-13
設立　　：2018年6月
URL　　：https://acompany.tech/
事業内容：すべてのデータを安全に使うデータクリーンルーム「AutoPrivacy」の開発・提供、コンサルティング
■本件に対するお問い合わせ

お問い合わせフォーム、もしくは下記メールアドレスからお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://acompany.tech/contact/
連絡先：pr@acompany-ac.com