オンライン本人確認サービス「Polarify公的個人認証サービス(JPKI)」をイオンフィナンシャルサービス株式会社に導入

2023.12.22 10:00

PR TIMES

株式会社ポラリファイ
～「Polarify公的個人認証サービス(JPKI)」でクレジットカード事業のDX化を推進～

株式会社ポラリファイ（代表取締役社長：和田友宏、以下「ポラリファイ」）のオンライン本人確認サービス「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）※1」は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（代表取締役社長：藤田健二、以下「イオンフィナンシャルサービス」）の電話番号変更等の諸届業務において、本人確認の仕組みとして採用され、サービスの提供を開始しました。 ※1:「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」は株式会社NTTデータの「マイナPocket(R)」ならびに「BizPICO(R)」から成るサービス ※「マイナPocket」「BizPICO」は株式会社NTTデータの登録商標です。

■導入の背景
クレジットカードや、モバイル決済サービスをご利用されるお客さまがWebサイトから電話番号などの変更手続きを行う際は、本人確認のため登録中の電話番号でSMS/IVR認証を実施しておりますが、引越や解約などで既に登録電話番号をご利用されていない場合は、コールセンターへお電話いただき、変更手続きを実施しておりました。
そこで、eKYC認証を使った本人確認サービスを導入し、マイナンバーカードを使った本人確認と電話番号などの変更手続きをできるようにすることで、お客さまの利便性向上とコールセンターへの問い合わせ件数を削減するため導入を決定しました。

Polarifyの公的個人認証サービス

　　　※画像はイメージです。

■期待効果
今回導入した「Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）」を組み込み、Webサイトでの本人確認に導入することにより、クレジットカードやモバイル決済サービスをご利用されるお客さまの利便性向上、コールセンターへの問い合わせ件数の削減など生産性向上につながると期待。

マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスの身元確認流れイメージ

■Polarify eKYCについて
ポラリファイは2018年より、「Polarify eKYC」としてサービスを展開し、銀行や保険、証券といった金融業界を中心に拡大していきました。コロナ禍において、非対面サービスの需要が伸びたことや、オンライン手続きにおける不正被害などが増加したことを背景に、eKYC市場は格段に大きくなり、ペイメント事業、通信、シェアリングサービスなど、より多様な業界で活用されるようになりました。
2023年9月6日時点で、累計利用ユーザー数4,000万人を突破いたしました。

拡大するeKYC市場の中で、ポラリファイが提供する「Polarify eKYC」は、業界最高水準の照合精度を誇る生体認証エンジンを搭載している優位性や、SMBCグループのセキュリティ要件を満たす安心感・信頼感から、多くの導入事業者様にお選びいただいております。

■Polarify eKYCの特長
[eKYCベンダーシェア（数量、金額）2021年実績No.1である「Polarify eKYC」] ※1
・高精度な生体認証技術により、バックオフィスにおける顔画像の一致確認のための目検が不要。
・柔軟なUIカスタマイズによるユーザビリティ重視のUXを実現。
・三井住友フィナンシャルグループの要件を満たすセキュリティ基準と安定稼働実績。
・独自の実在性チェックにより、別人へのなりすましを自動的に検知。
・顔認証エンジンを使った、セキュアで便利な本人認証や取引認証が実現可能。
・公的個人認証、ICチップ読取を活用した身元確認方式にも対応可能。
・ブラウザ、アプリのチャネルに対応。
・運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、運転経歴証明書、特別永住者証明書、住基台帳カード、に加えて健康保険証にも対応。
・OCR、BPOなど多彩な外部機能・サービスとの連携可能。

■今後の展望
安心で安全なネット社会の実現を目指すため、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上での手続きやログイン時に用いられる利用者本人の認証や、電子文書の改ざんを防ぐために公的に行う公的個人認証サービスや生体認証によるPC・アプリのログオンや入場管理等を行う「Polarify eAuth」などお客様のニーズに合わせて多様なサービスを提供してまいります。

※1:デジタルID／認証ソリューションビジネス市場調査要覧2022（富士キメラ総研）
※「マイナPocket」は、株式会社NTTデータの登録商標です。
※「BizPICO」は、株式会社NTTデータの登録商標です。

イオンフィナンシャルサービス株式会社　概要
社名　イオンフィナンシャルサービス株式会社
住所　東京都千代田区神田錦町3丁目22番地テラススクエア
設立　1981 年 6 月20日
代表取締役社長　藤田健二
事業内容　総合金融事業
[イオンフィナンシャルサービス HP]　https://www.aeonfinancial.co.jp/

株式会社ポラリファイ　概要
社名　株式会社ポラリファイ
住所　東京都港区西新橋 1-11-5 新橋中央ビル6F
設立　2017 年 5 月 1 日
代表取締役社長　和田友宏
株主　株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社NTTデータ
Daon, Inc.
事業内容　生体情報を用いた認証サービス
[Polarify eKYC HP]　https://www.polarify.co.jp/

株式会社ポラリファイ　お問い合わせ窓口
https://www.polarify.co.jp/inquiry/