Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けに公的個人認証アプリを提供
株式会社Liquid
～犯収法などに基づく非対面の本人確認は公的個人認証に原則一本化の方針、事業者の導入を支援～
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、この度、オンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」において、Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者向けに公的個人認証アプリ（iOS版）を提供します。Android版は来年2月の提供開始を予定しています。 Liquidの公的個人認証に関するページ：https://liquidinc.asia/jpki/
背景
デジタル庁は2023年6月に公表した重点計画※1に、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法を今後公的個人認証に原則一本化していくことを盛り込んでいます。公的個人認証による本人確認は、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用します。そのため、事業者はネイティブアプリを用意するか、事業者のWebサービスとデジタル庁が提供するスマホ用電子証明書搭載サービス（スマホJPKI）を連携する必要があります。
Webサービスのみを提供する事業者は、公的個人認証を行うためにネイティブアプリを開発するのは負担が重い一方で、スマホJPKIのブラウザ連携は、現時点ではAndroid端末※2のみが対象で、iPhone端末への対応は未定であることから、この度の公的個人認証アプリ（iOS版）の提供に至りました。なおAndroid版は来年2月に提供を開始する予定です。
公的個人認証アプリについて
公的個人認証アプリは、Webブラウザ上で本人確認が必要な事業者が、ネイティブアプリの開発をせずに、公的個人認証による本人確認を実施できるようにするアプリです。事業者は、Webブラウザから公的個人認証アプリを起動させることで、アプリ上で本人確認した結果をAPIで取得できます。これにより、ネイティブアプリの開発が公的個人認証導入の障壁となっていた事業者も、公的個人認証の導入がしやすくなります。ユーザーは、サービス申し込みなどの手続きの途中で、公的個人認証アプリをインストールし、マイナンバーカードの読み取りと暗証番号の入力をすることで申し込みが完了します。
※1 デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）」（2023年6月）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/96108cff/20230913_policies_priority_outline_03.pdf
※2 デジタル庁「マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載対応のための行政機関・民間事業者等向け説明資料」（2022年10月）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/75540031-2bab-41ee-9671-0772f5cd82a6/886342c1/20221025_policies_mynumber_local-government_outline_01.pdf
＜参考：Liquidの公的個人認証に関するプレスリリース一覧＞
・「LIQUID eKYC」に公的個人認証におけるカナ氏名変換機能を搭載（2023年10月）
https://liquidinc.asia/2023-10-31/
・公的個人認証時に顔画像を電子署名する新機能を「LIQUID eKYC」に搭載（2023年10月）
https://liquidinc.asia/2023-10-24-02/
・マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供（2023年4月）
https://liquidinc.asia/2023-04-26/
■eKYC市場シェア4年連続No.1※3である「LIQUID eKYC」 について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証に対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は3,000万件を突破しています。
Webサイト： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
※3 ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2023」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア（2019年度～2022年度予測）
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：長谷川 敬起
設立：2018年12月
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」 https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」 https://liquidinc.asia/liquid-auth/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：久田 康弘
設立：2013年12月
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※Android は Google LLC の商標です。
※iPhone は、米国および他の国々で登録された Apple Inc. の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。