自民党の提言が「骨抜き」になった上での議論か
今回の議論で、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルとしては、NTTの島田社長から「2025年までのNTT法廃止にはこだわらない」といった言質を取っただけでも、万々歳だったようだ。
全国にあるアクセス部門や2020年にNTTの完全子会社になったばかりのNTTドコモを再度資本分離するというのはかなりハードルが高い議論であるが、2025年までという期限がなくなったのであれば、じっくりと検討する時間ができたことにはなる。
さらに「NTT法の廃止」を提言にまとめてきた自民党も、ここ最近のゴタゴタで、来年にはどんな状態になっているか不透明になってきた。
自民党の提言が「骨抜き」になった上で、今後、NTT法がどうあるべきかという議論が進むことになるかも知れない。
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