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freee、「LINEレシート電子保存」提供開始

PR TIMES

freee
電子帳簿保存法の対応に向けて、領収書等の証憑の電子保存を簡単に


写真）LINEとfreee会計連携後、レシートのアップロードや確認・編集が可能
　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、LINEからfreee会計に証憑アップロード可能な「LINEレシート電子保存」を提供開始します。来年1月から電子帳簿保存法の宥恕（ゆうじょ）期間終了に伴い、メール添付のPDFやECサイト等からダウンロードした請求書・領収書などの電子取引データを紙で保存することが原則できなくなります（※）。
freeeが10月に行った意識調査によると、電子帳簿保存の義務化について「詳しく理解している」「詳しくは無いがある程度知っている」という回答が個人事業主は約64％、大企業も約56％と半数を超えていることが分かりました。一方で、請求書の受け取り方法が「すべて電子データ」という回答は、個人事業主・法人いずれも10％満たない結果が出ており、対応に遅れているという課題が見えてきました。


そこで、freeeはLINEを活用して請求書や領収書の電子保存を簡単にする「LINEレシート電子保存」を提供開始します。請求書や領収書を受け取ってすぐにLINEにアップロードすればfreee会計に同期されるサービスです。


※ 令和5年度税制改正大綱により、相当の理由によってシステム対応を行うことができなかった事業者は、2024年以降も一定の条件下で電子取引の出力書面（紙）の保存が可能です

URL：https://lin.ee/akQhnxc

■電子帳簿保存法 意識調査
電子帳簿保存の義務化について「詳しく理解している」「詳しくは無いがある程度知っている」という回答が個人事業主は約64％、大企業も約56％と半数を超えていることが分かりました。

請求書をどのように受け取っているかという質問には、「すべて紙」という回答は大企業だと約5%、個人事業主は約25％と5倍の差がありました。一方で「すべて電子データ」という回答は個人事業主・法人いずれも10％満たないという結果が出ました。

調査期間：2023/10/30 ～ 2023/10/31
アンケート回答者2,084
個人事業主または企業の経営者または経理担当者
調査方法：インターネット調査


その他の調査結果については下記プレスリリースをご覧ください。
freee、個人事業主・法人向けに「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施：
https://corp.freee.co.jp/news/20231129freee_chobo.html


■「LINEレシート電子保存」利用方法
「freee公式レシート電子保存」のLINEアカウントを友達登録後、LINEトークルーム内でfreee会計と連携して、レシート・領収書や請求書などの証憑をアップロードができます。
その場で写真を撮影するか、あらかじめ撮影した写真をアップロードすることができます。
一度に同時にアップロードできる写真は9枚までです。
また、メールアプリなどで開いたPDFファイルを共有機能などでLINEの「freee公式レシート電子保存」のトークルームに投稿することで、PDFのアップロードも可能です。（※）
アップロード後、LINE上で過去にアップロードした写真の確認が可能です。未処理のファイル数と、直近10件までのファイルが表示されます。


※PDFファイルを直接アップロードするのではなく、スマートフォンの機能などでスクリーンショットを撮影し、その画像をアップロードする方法でも、電子帳簿保存法の要件を満たして保存可能です。


■電子保存の無料体験キャンペーン
LINEレシート電子保存のリリースを記念して、電子保存の無料体験キャンペーンを開催します。
詳細はこちらからご覧ください。
https://www.freee.co.jp/lp/accounting/small-business/cp-denchoho/

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　〒141-0032　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。