booost technologies、日本気候イニシアティブ（JCI）の「カーボンプライシング提言」に賛同

booost technologies株式会社
　シェアNo.1*1のESG情報開示ソリューション、GHG排出量可視化ソリューションを運営する booost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、加盟する日本気候イニシアティブ（JCI）が12月5日に発表した、「気候変動イニシアティブ（JCI）メンバーによるカーボンプライシング提言：2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」に賛同いたします。


　本提言は、2030年までに日本の温室効果ガス排出量半減を可能にするカーボンプライシングを日本で実現させ、国際競争力ある経済への道を開くことを目指すものであり、そのために、現在の政府案を改善し、今後の制度設計で満たされるべき6つの原則が提示されています。今回、当社の他にも東証プライム企業61社を含む計186の企業、自治体、消費者・宗教団体、NGO等が幅広く賛同しています。
提言詳細（JCIプレスリリース）： https://japanclimate.org/news-topics/cp-proposal/

　当社は、自らがNET-ZERO・サステナビリティリーダー*2を体現するとともに、NET-ZERO・サステナビリティリーダーである企業のパートナーとして、日本のGX・SXの推進を加速するべく、引き続き邁進してまいります。



*1デロイトトーマツミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移

*2 NET-ZERO・サステナビリティリーダー：　
NET-ZERO・サステナビリティの実現に向けて先進的に取り組み、各業界を牽引する個人や企業
NET-ZERO：CO2排出量を極限まで削減したうえで残余を吸収量と除去量により差し引いて合計をゼロにすること


■日本気候イニシアティブ（JCI）について
　気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体のネットワークです。情報発信や意見交換を強化する場として、国際的な動きと連携するために設立され、797団体が参加しています。（2023年12月1日現在）
JCIホームページ：https://japanclimate.org/


■booost technologies株式会社について
　持続可能な未来を次世代に残すため、Technologyの力でNET-ZEROの実現を目指します。
　シェアNo.1*の ESG情報開示ソリューション 、GHG排出量可視化ソリューション、「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成アプリケーションとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy」を展開しています。また、サステナビリティ領域のコンサルティングサービスも提供しており、NET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を一気通貫で支援しています。
*デロイトトーマツミック経済研究所
「環境経営を推進するESG情報開示ソリューション市場動向 2022年度版（2023年2月発刊） https://mic-r.co.jp/mr/02670/」ESG情報開示ソリューション全体のベンダー売上/シェア推移、 GHG排出量可視化ソリューションのベンダー売上/シェア推移
＜会社概要＞
会社名： booost technologies株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 1億円（2023年6月30日時点）
事業内容： booost Sustainability Cloud（booost GX、booost Supplier、booost ESG、booost Energy）の開発運営
コーポレートサイト：https://booost-tech.com/