「郵送請求キャッシュレスサービス」トライアル版 福島県双葉町へ導入

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
住民票の写しや戸籍証明などの郵送請求に係る支払いをキャッシュレス化

富士フイルムシステムサービス株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 あまね）は、「郵送請求キャッシュレスサービス」のトライアル版※1を12月１日より福島県双葉町へ導入します。「郵送請求キャッシュレスサービス」は、住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を郵送で請求する際の手数料をキャッシュレスで決済できるサービスです。


マイナンバーカードを持っていない住民が証明書を入手する場合や、法人・司法書士・行政書士が第三者の証明書を入手する場合、自治体窓口もしくは郵送で請求します。郵送で請求する（郵送請求）時には、手数料分の定額小為替※2を事前に購入した上で、必要書類とともに対象自治体へ郵送する必要があるため、請求者にとってコストや手間がかかります。また自治体においても、定額小為替の管理や、手数料の相違があった場合の電話対応などが発生しています。そこで当社は、手数料をキャッシュレスで決済し定額小為替が要らない郵送請求を実現する仕組みを構築。「郵送請求キャッシュレスサービス」として本年10月よりトライアル版の提供を開始しました。

福島県双葉町は、東日本大震災と原子力発電所事故の影響により町民の約95%※3が町外に避難している自治体です。証明書を入手するために町役場に出向くことが難しく、証明書発行の9割以上が郵送請求で行われています。福島県双葉町は、今回の「郵送請求キャッシュレスサービス」の利用により、定額小為替に関する請求者のコストや手間を減らすとともに、自治体職員の工数を削減します。

富士フイルムシステムサービスは、今後も、戸籍総合システムや戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス※4の提供を通じて獲得してきた、自治体業務効率化に関する知見やノウハウを生かし、自治体業務のDXに貢献していきます。

「郵送請求キャッシュレスサービス」を利用した郵送請求の流れ

※1 トライアル版の利用期間は2023年12月1日～2024年3月31日を予定。
※2 主に少額送金の際に、現金の代わりに封入する定額の為替。2022年1月17日に定額小為替の購入手数料が従来の倍の200円となり、証明書を郵送で請求するためのコストが増加。
※3 2023年11月時点。
※4 業務の専門性や品質管理の知識を有した当社従業員が自治体職員に代わり、窓口業務を行うサービス。

富士フイルムシステムサービスについて
富士フイルムビジネスイノベーションの100％子会社であり、全国の自治体および企業向けBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。自治体・公共機関向けのソリューションでは、戸籍総合システム、コンビニエンスストア証明発行システムにおいて圧倒的シェアを誇り、全国の多数の自治体に導入からサポートまでの一貫したサービスを評価いただいています。また民間企業向けとしては、お客様の業界・業務に特化したデジタルソリューションを提供しています。流通・小売り向けソリューションは、全国の小売業約50,000店舗を下支えし、チェーン・マネジメントの効率化と魅力的な売り場作りを支援しています。最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の生活を真に豊かなものとする「ゆたかな明日への情報サービス」を目指しています。
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富士フイルムビジネスイノベーションについて
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