たばこ税は、1本あたり3円アップする予定
令和4年12月23日に閣議決定された「令和5年度税制改正の大綱」では「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」として、「3円／1本相当」のたばこ税の引上げが記載されている。
この閣議決定を受けて、フィリップ モリス ジャパン合同会社は11月、「たばこ増税に関するメディアセミナー」を開催。フィリップ モリスの担当者や、有識者を招き、同社の見解を述べたほか、たばこの購買や飲食店での喫煙等の状況を交えたトークセッションを披露した。
はじめに登壇した同社副社長の小林献一氏は、国内と国外の、加熱式たばこの税率の違いについて解説。国内でも、従来の紙たばこと加熱式たばこを比較すると、10%程度加熱式たばこの税率が低く設定されているが、EUでは平均して63%、OECDでは55%、同社の「IQOS」が販売されている市場では51%ほど、加熱式たばこの税率は低く設定されていると説明した。
EUやOECDで加熱式たばこの税率が低く設定されているのは、健康への影響を考慮してのこと。両者と比較すれば、日本における従来のたばこと加熱式たばこの税率の差は、極端に少ないと言っていい。
自民党たばこ議員連盟（以下、たばこ議連）では「紙巻きたばこ増税に先んじて、同じく財政物資である加熱式たばこの税制改定（紙巻たばこと同額とする）を実現する」と決議していることから、従来のたばこと、加熱式たばこの価格差は、今後同一になるか、場合によっては逆転する可能性も持っている。
また、増税分は市場価格にも反映されるものと見られ、販売店やユーザー、また喫煙を取り巻く飲食店などの環境が影響を受けることが考えられると小林氏は話す。
