金融機関の本人確認業務を効率化する“個人認証カードリーダー ID-MY2”を発売

2023.11.20 13:00

PR TIMES

キヤノンMJ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、キヤノン電子株式会社（代表取締役社長：橋元健）製の新製品として、マイナンバーカードなどの公的証明書と金融機関のキャッシュカードの読み取りに特化し、金融機関の本人確認業務を効率化する“個人認証カードリーダー ID-MY2”を2024年4月1日に発売します。今後、公的個人認証サービス（JPKI）※1にも対応予定です。

金融機関における顧客の本人確認業務は、不正行為やマネーロンダリングの防止、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下犯収法）遵守のために重要な役割を果たしています。犯収法では、所定の取引における本人確認の手法が規定されており、政府はマイナンバーカードを使った公的個人認証による本人確認（犯収法「ワ」要件※2）を推奨しています。さらに、2024年以降、金融機関窓口での公金受取口座の登録申請※3の受付が開始予定であり、金融機関にはマイナンバーカードへの対応が求められます。また、業務効率化と収益性向上を目指して、営業店舗事務のデジタル化・セルフ化を進めており、簡単かつ正確に本人確認ができる仕組みづくりが課題となっています。

キヤノンMJは、公的証明書と金融機関のキャッシュカードの両方の読み取りに対応した“個人認証カードリーダー ID-MY2”の発売を開始します。本製品は、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードなどの公的証明書のIC読み取りと全国銀行協会（以下全銀協）の仕様に準拠した銀行キャッシュカードの磁気・IC読み取りに対応しています。本製品とiPad/Android/Windows OS搭載のスマートデバイスを組み合わせることで金融機関窓口における公的証明書やキャッシュカードによる本人確認の業務負荷が低減され、セルフ手続きによる店舗省人化も促進します。また、渉外業務や生命保険契約業務など、外出先での本人確認や口座振替手続きにおいて専用用紙への記入や印鑑による確認が不要になるため、手続きの短縮化とペーパーレス化を実現します。今後、サイバートラスト株式会社（代表取締役社長：北村裕司）が提供するビジネスプロセスのデジタル化を促進するトラストサービス「iTrust（アイトラスト）(R)」シリーズの「iTrust 本人確認サービス」と連携し、公的個人認証に対応予定で、より厳格な本人確認を可能にします。

キヤノンMJは、銀行や信用金庫、生命保険会社などの金融機関を中心に本製品の導入を推進します。
これまで展開してきた顔認証付きカードリーダー「Hi-CARA」を活用したマイナンバー関連ソリューションと金融業界向けソリューションのノウハウを活かし、金融機関の業務プロセス改革と顧客サービスの向上を支援していきます。

※1. マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービス。（JPKI：Japanese Public Key Infrastructure）
※2. 犯収法規則６条１項１号ワで定められているマイナンバーカードによる公的個人認証のこと。
※3. 給付金等を受け取るために、預貯金口座の情報をマイナンバーとともに国（デジタル庁）に任意で登録するための申請。

〈“個人認証カードリーダー ID-MY2”の特長〉
1) キャッシュカード対応（全銀協仕様対応）で銀行での本人確認、口座振替手続などに活用が可能

●全銀協仕様に準拠することで、キャッシュカード読取（磁気・IC）に対応。
●『口座振替』と『デビット決済』に対応。
●クレジット決済非対応で定期的なクレジット規格の変更による影響を受けないため、運用の負荷も軽減。

磁気カード読み取り
接触ICチップ読み取り

2) マイナンバーカードをはじめとする公的証明書の読み取りに対応

●マイナンバーカード、運転免許証、在留カードのICチップ読取に対応。
●マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスに対応予定※。
※ 2024年秋以降に対応予定です。

非接触ICチップ読み取り
3) スマートデバイス連携により場所を選ばず本人確認。iPadへの連携も対応

●iPad/Android/Windows※ OSのスマートデバイスに対応。
●Bluetooth/USBの2つのインターフェースで接続可能。
●バッテリーを内蔵、外出先での使用が可能。
※ iPadは、Apple Inc.の商標です。
※ Androidは、Google Inc.の商標です。
※ Windowsは、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
銀行の窓口で

〈サイバートラスト株式会社について〉
日本初の商用電子認証局として 20 年以上にわたり提供している認証・セキュリティサービスと、オンプレミス、クラウド、組込み領域向けのLinux/OSS サービスを展開しています。
〈iTrust 本人確認サービスについて〉
サイバートラスト株式会社が提供する「iTrust 本人確認サービス」は、オンラインでの本人確認、住所確認や生存確認といった現況確認を支援するクラウドサービスです。主務大臣認定を取得しており、マイナンバーカードに格納されている公的個人認証（JPKI）の電子証明書を用いることで犯収法の「ワ」の要件に対応した本人確認が可能です。
対応可能な犯収法要件とサイバートラスト連携範囲
一般の方のお問い合せ先　：キヤノンマーケティングジャパン株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　エッジデバイスソリューション企画部　 sdsol-contact@canon-mj.co.jp