ビットキー、生成AIなど複数のAI技術を活用した機能開発を強化「人の生活に寄り添うAI」 プロジェクト開始

株式会社ビットキー
第一弾は、住宅設備の取扱説明書の画像・PDF等を学習し、入居者からの質問に自動回答するコンシェルジュ機能の開発に着手

株式会社ビットキー（本社：東京都中央区、代表取締役：寳槻 昌則・福澤 匡規、以下ビットキー）は、生成AIをはじめとした複数のAI技術を活用し、生活者やワーカー（以下、ユーザー）がより気持ちよく暮らし・働ける体験の実現を目指す「人の生活に寄り添うAI」プロジェクトを開始いたします。本プロジェクトで開発した機能は、コネクトプラットフォーム「homehub」や「workhub」を通じたユーザーへの提供を予定しており、第一弾として、住宅設備に関する集合住宅の入居者の質問に対し、最適な回答を生成するコンシェルジュ機能の開発に着手しています。 なお、2023年11月15日に東京ビッグサイトで開催される「Google Cloud Next Tokyo ’23」にて、第一弾の実証を開始した結果をもとに、取り組みから得られたポイントや今後の課題を紹介します。



■取り組みの背景
人々の暮らし方や働き方の変化によって企業はユーザーの多様なニーズに対応することが求められています。昨今注目を集める生成AI技術は、その解決策の一つとなることが期待されていますが、ユーザビリティを最大化するためには、単一技術の局所的な活用にとどまらないアプローチが必要となります。また人が暮らし、働く土地や建物を提供する不動産業界では、ユーザー向けに生成AI活用を進めづらい2つの課題があります。

1,学習データの整備不足
紙やFAXなどのアナログ対応が残る業界慣習、DX推進人材の不足、開発予算不足、ナレッジが蓄積されていないなどの背景から、AI学習に活用できるデータの蓄積・整備が進まない課題があります。

2, 安全性確保の重要性と複雑なステークホルダー
生活の基盤となる場を提供する不動産事業者は「安心安全」が重要となるため、生成するデータの正確性に課題が残るAIをサービスへ活用するのが難しい傾向があります。また入居者・テナント企業などのユーザーのみならず、住宅・ビル設備のメーカーや建物のオーナー、建物の管理会社とステークホルダーが多様なことから、取り組みの実施には複数の関係者調整が必要となるため、難易度が高い状況です。

■ビットキーの特長

ビットキーはワンストップな体験を提供することをコンセプトに、現在、生活者やワーカー向けに2つのコネクトプラットフォームを提供し、利用者の暮らしや働く環境の利便性向上を目指しています。提供するコネクトプラットフォームは大手不動産デベロッパーやマンション管理会社、ビルオーナーや企業の総務部門、住宅・ビル設備メーカーなど、不動産業界に関わるステークホルダーと連携し、多数の企業ですでに利用を開始しています。そのため不動産業界のAI活用を推進する立場として、以下のような優位性をもとに、不動産業界のユーザー向けAI活用の課題を解消できます。


1, DX推進人材や開発予算不足の課題に対応
ビットキーが機能開発し、コネクトプラットフォームに実装することで、企業はDX推進人材や開発リソースの有無に関わらず、機能を利用することができます。また、複数のAI技術を組み合わせることで、利用者にとってシームレスな体験を提供することが可能となるほか、コネクトプラットフォームと連携する既存のスマホアプリやSaaSを通じて機能提供するため、新規のアプリダウンロードやシステム登録を促す必要がなく、ユーザーの負担も低減することができます。

2, 連携・利用するパートナー企業より課題感の把握から検証・実装段階へ円滑に移行
ビットキーは不動産業界の幅広いステークホルダーと連携し、継続的な取り組みを行っています。そのため各社から課題感の聴取やデータ提供などの協力を得やすく、普及までの障壁が高い不動産業界において取り組みを進めやすい立ち位置を確立しています。

3, ハードウェアが取得した多角的なデータをAI学習に活用、常時アップデートが可能
不動産事業界のAI活用は既存のデジタル上だけで完結せず、設備の操作・自動化などハードウェアと連携した取り組みが多くなることが想定されます。ビットキーはスマートロック国内累計販売台数No1※1の実績のほか、エレベーターや宅配ボックスなどの多数のハードウェアと連携しているため、利用者の行動習慣を多角的に把握できるデータを蓄積しています。また利用者との複数のタッチポイントがあることで、個人ごとのユーザビリティを高めるアップデートが可能です。
※1：2021年9月時点 ESP総研調べ

■「人の生活に寄り添うAI」プロジェクトについて
本プロジェクトは、生成AIをはじめとした複数のAI技術を活用し、生活者やワーカーがより気持ちよく暮らし・働ける体験の実現を目指すものです。デジタル上の既存データの活用や、特定業務DXといったバーティカルな機能提供ではなく、ユーザーにとってのシームレスな体験構築を重視し、人・ハードウェア・物理空間などから得られる複合的な情報をもとに、一人ひとりの暮らしや仕事に寄り添う実用性の高いサービスを提供します。様々な企業の設備・ハードウェアとの連携も強みであるため、既存建物のスマート化を通じた物件価値向上にも寄与できます。
今後はオフィスに設置されているスマートロックから取得できる利用実態や設置環境などのデータと機械学習を組み合わせ、解錠日時や時間帯ごとの電力消費量に応じたレコメンデーションなど、生活者のみならずワーカーを対象とした利便性向上や業務効率化も検討してまいります。



■第一弾の取り組みについて
住宅の管理会社やデベロッパーなど不動産事業者がシステム上にアップロードする住宅設備の取扱説明書データ（画像・PDF・テキスト等）をAIが学習し、集合住宅の入居者からの質問に最適な回答を生成するコンシェルジュ機能の開発を行います。本開発は、ビットキーが提供するスマホアプリに実装済みの「取扱説明書データ」の閲覧機能を活用した取り組みとなります。
コンシェルジュ機能では、生活者によるテキストでの質問や撮影した画像に対し、システム上でテキスト・画像を用いて自動回答することを予定。書面の取扱説明書保管が不要になるメリットもあります。
今後は不動産事業者に本機能を活用いただくことで利用者の意見を集めながら、本格提供にあたっての課題の洗い出しと解消を進めてまいります。

＜取り組み背景＞
・「紙」の取扱説明書の課題
スマートロック導入により、鍵の受け渡しをデジタル化する賃貸物件が増加し、現地対応が必要な物件を減らす動きが生まれています。このような中、「紙」の取り扱い説明書を用いる物件では、入居者の引越し前に管理会社のスタッフが現地に赴く必要が残っています。
加えて、入居者は膨大な紙の取扱説明書の中から目的のページを探す手間があり、管理会社も住宅設備の利用方法などの問い合わせにサポートスタッフが対応することに運用コストや人材確保の課題があります。

・既存の取扱説明書のチャット対応による課題
すでに住宅の管理会社では、問い合わせ対応をチャットボットや人によるチャット回答に置き換えている企業があります。しかし、チャットボット開発のためには、あらかじめ問い合わせ対応のナレッジ蓄積や想定問答集の準備が必要となり、人がチャット対応を行う場合も、回答スタッフを配置する必要があります。このように、手間やコストの観点からすべての企業が手軽に取り組めない課題があります。

■Google Cloud Next Tokyo ’23での登壇について
11月15日に東京ビッグサイトで開催される「Google Cloud Next Tokyo ’23」にて、実証を開始した結果や今後の課題などを当社VPoP（Vice President of Product）の町田 貴昭が紹介します。
開催日時：2023年11月14日（火）、15日（水）
登壇件名：Google Cloud だからできる !? 今すぐ始める LLM インテグレーション
登壇日時：11月15日（水）12:00-12:40
公式サイト：https://goo.gle/3MUHUyj
招待コード：FY23nx_P025

【会社概要】
社名　　：株式会社ビットキー
所在地　：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン9F
代表者　：代表取締役CEO　寳槻昌則
　　　　　代表取締役COO　福澤匡規
創業　　：2018年8月1日
資本金　：14,946,908,300円（2022年12月31日時点　資本準備金を含む）
事業概要：デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
　　　　　Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
　　　　　上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用
　　　　　※「ビットキー」「homehub」「workhub」は当社の登録商標です。