全国の高専生が競うビジネスコンテストの１次審査結果を発表～31高専、60チームが通過。「ものづくり×AI」に期待
日本ディープラーニング協会
2023年大会の1.5倍以上、過去最多となる全72チーム（31高専）がエントリー。書類審査を通過した60チームが「ものづくり×AI×事業性」で社会課題解決に挑戦します。
高専生による事業性を競うビジネスコンテスト「DCON2024」は一次審査が終了し、本日、2023年11月1日（水）、一次審査通過チームを発表しました。 これからプロトタイプ制作に進み二次審査に挑みます。
ストレスや睡眠など現代社会が抱える課題や自転車事故や置き去り事故防止への挑戦、生成AIを活用した事業アイディアも
今年のエントリー作品は、地域の特産品や一次産業に付加価値を創出するアイディアや、ストレスや睡眠不足といった現代病の解決、事故防止への挑戦など「よりよい社会」をつくるために技術を活用する作品が多くみられました。
文章生成や画像生成AIを活用した新たな事業プランの提案もあり、AIベンチャー経営者である一次審査員は、「すぐにでも事業化できそうな提案があった」と講評しました。
海外からは、モンゴルにある3つの高専から8チームのエントリーがあり、内、5チームが一次審査を通過しました。遊牧民特有の家畜管理への課題や、国特有の社会課題に対する事業プランが提案され、ユニークなアイディアが注目を集めました。
DCON2024 一次審査通過チーム（全60チーム）はこちら
今後の流れについて
・プロトタイプ制作による二次審査(2024年1月26日（金）18:00)
一次審査を通過した60チームは、約２ヵ月の期間でプロトタイプ制作を行い、説明資料とデモ動画を提出する二次審査に進みます。選考は事業経験豊富なメンターが担当し、二次審査通過チームは、メンターと共に本選（最終審査会）に向けて、プレゼンテーション資料の作成や準備をしていただきます。DCON実行委員会事務局より制作に必要な、計算資源やプラットフォーム、制作費などの各種補助をいたします。
・本選（最終審査会）での最終プレゼンテーション(2024年5月10日（金）・11日（土）)
二次審査を通過したチームは、メンターの指導を受けてビジネスプランの磨き上げに取り組み、本選でのプレゼンテーションに挑みます。審査方法は、技術審査とプレゼンテーション審査です。技術審査の評点と、プレゼンテーション審査を加味し、ベンチャーキャピタリスト審査員が決める企業評価額によって最優秀賞が決まります。
DCON2024について
高専生が日頃培った「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競うコンテスト。
・DCON2024公式サイト：https://dcon.ai
・DCON公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/DCON_JDLA/
・DCON公式Facebook：https://www.facebook.com/DCON123/
-主催：独立行政法人国立高等専門学校機構、一般社団法人日本ディープラーニング協会
-後援：デジタル庁・文部科学省・農林水産省・一般社団法人全国高等専門学校連合会・NHK・渋谷区
(申請中：経済産業省・日本経済新聞社)
-協賛：株式会社アクセスネット/NECソリューションイノベータ株式会社/トピー工業株式会社/トヨタ自動車株式会社/株式会社丸井グループ/アイング株式会社/株式会社QUICK/ソフトバンク株式会社/株式会社ビーンズラボ/ロジスティード株式会社/小町 洋（CDLEメンバー）/有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所
-協力：株式会社ABEJA/エヌビディア合同会社/FastLabel株式会社
-コンソーシアム会員：
アイリスオーヤマ株式会社/株式会社アガルート/株式会社アクセスネット/アディーレ法律事務所/アビームコンサルティング株式会社/Alibaba Cloud Japan/ウエスタンデジタル合同会社/株式会社APC/株式会社eduleap/株式会社NTTドコモ/開志専門職大学/CLINKS株式会社/コニカミノルタ株式会社/株式会社サードウェーブ/株式会社シー・アイ・シー/株式会社jeki Data-Driven Lab/株式会社ジェイテクト/株式会社ステッチ/有限責任監査法人トーマツ/デロイト トーマツ コンサルティング合同会社/株式会社トップエンジニアリング/トピー工業株式会社/株式会社日立システムズ/富士通株式会社/株式会社ブライセン/株式会社ベイカレント・コンサルティング/株式会社丸井グループ/株式会社三井住友銀行/グーグル合同会社/KDDI株式会社/ジャパニアス株式会社/第一工業製薬株式会社/太陽誘電株式会社/中外製薬株式会社/西川コミュニケーションズ株式会社/日本電気株式会社/日本マイクロソフト株式会社/野村ホールディングス株式会社/PwCコンサルティング合同会社/華為技術日本株式会社/富士ソフト株式会社/フューチャー株式会社/矢崎総業株式会社
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