Resilire、製造業向けにサプライチェーン情報の一元管理ができる新製品「Resilire DB」のβ版を提供開始

株式会社Resilire
10社限定で先行利用企業の募集を開始

サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」を提供する株式会社Resilire（本社：東京都品川区、代表取締CEO：津田 裕大、以下「Resilire」）は、製造業のお客様向けに、サプライチェーン情報を一元管理できる新製品、サプライチェーン統合データベース管理クラウド「Resilire DB（Data Base）」のβ版を提供開始したことをお知らせいたします。



■新製品を開発した背景
感染症の流行や自然災害の増加、全世界的な半導体不足等、製造業のサプライチェーンを取り巻く環境は益々複雑化しており、多くの企業ではサプライチェーンの強靭化が重要な経営課題となっています。今後日本では、少子高齢化に伴い製造業の調達購買領域でもオペレーションの属人性・暗黙知の形式知化が課題となることが予想されます。しかし、調達購買・物流・生産など様々な部署のデータを統合的に管理する必要があるにも関わらず、実態としては断片的なデータが各部署や各人ごとに管理されており、サプライチェーンに関する情報の可視化やデータの標準化が進んでいないのが現状です。

今回提供を開始する「Resilire DB」は、2020年6月より提供中の「Resilire」にて構築したサプライチェーンのネットワークデータと、「Resilire」を通じてサプライヤーから収集した情報を紐づけて管理することで、サプライヤーに関するデータを一元管理することができます。また、タイムリーに二次取引先以降のサプライヤーも巻き込んで情報収集も行い、自社のサプライチェーン情報をより効率的に収集・管理・評価します。


■サプライチェーンデータベース機能の特徴
(1) サプライチェーン情報管理に特化したデータベース
・サプライヤー、拠点、調達品目ごとに自社のサプライチェーン情報をデータベース化
・一次取引先でだけではなく、二次取引先以降のサプライヤー情報も登録
・サプライヤー・品目に紐づけてデータ管理

(2) サプライヤーを巻き込んだ情報収集
・サプライヤーの連絡先を登録することで、収集したい情報に応じたアンケートを送付可能
・アンケートで収集した情報はデータベース上の情報と紐づけることが可能
・サプライヤーにIDを付与することで、サプライヤーも巻き込んだ二次取引先以降のサプライチェーンデータベースを構築

(3) 名寄せ・データクレンジング
・重複データを検知し、名寄せを効率的に実施可能
・入力ミスや欠損値などの不正確なデータを検知し修正を促すことが可能
・サプライヤーの登録データが長期間修正されていない等、データの陳腐化要因を検知し、陳腐化を予防

■10社限定！先行利用企業の募集
Resilireでは、「Resilire DB」を先行してご活用いただける企業を募集しています。サプライチェーン情報の一元管理をお考えの調達購買責任者・担当者の皆さまは是非お問い合わせください（お申し込みに際し、Resilireのご導入の有無は問いません）。

申し込みフォーム：https://www.resilire.jp/Inquiry-2

■今後の展開
サプライチェーンの強靭化にあたっては、サプライチェーン情報の可視化とデータベースを通じたタイムリーな情報の更新が重要な第一歩になります。「Resilire DB」は、企業ごとに柔軟なサプライチェーンデータの管理を支援するため、今後も機能の拡充や改善など複数のアップデートを予定しています。
Resilireは、ミッションである「データでサプライチェーンをアップデートする」の実現に向けて、「Resilire」に蓄積されたサプライチェーンデータを活用したサプライチェーンマネジメントの実現により、製品の安定供給に貢献して参ります。

■Resilire　会社概要
会社名：株式会社Resilire
事業：サプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire」の運営
資本金：2,001万円
代表者：代表取締役CEO 津田 裕大
創業：2018年9月
住所：東京都品川区東五反田5丁目22-11 TK池田山ビル 2階 WeWork TK池田山
URL：https://corp.resilire.jp/