ワークスモバイルジャパンは10月3日、京都済生会病院への「LINE WORKS」の導入事例を発表した。
同病院では、新築移転を機に院内のDXを推進する上で、厚生労働省による「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」をはじめ、医療機関がデータ活用をするときに望まれる「3省2ガイドライン」に沿い、セキュアに利用できる環境の整備を検討。チャットに加えてグループウェアとしての機能を持つ本サービスの全職員への導入を決定したという。
本サービスの導入により、グループトークやフォルダー、掲示板などの活用によりスピーディーに意思決定でき、迅速な対応が可能となったほか、2022年の全職員での運用開始後に実施した院内の情報共有に関する職員向けアンケートではおよそ8割の職員が「LINE WORKSから情報を得ている」と回答。職員間の連絡ツールとして、今ではなくてはならないツールになっているという。
今後、災害拠点病院である京都済生会病院では災害時の事業継続計画（BCP）作成が義務付けられており、地震対策をはじめ、近年増加傾向にある水害対策など、今後の災害発生時や緊急時における全職員の安否確認について本サービスの活用を検討しているとのこと。
京都済生会病院への導入事例の詳細はこちらを参照。
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