ウェルスナビ、楽天証券と楽天投信投資顧問と業務提携に向けた基本合意書を締結
ウェルスナビ株式会社
楽天証券のお客様向けに投資信託で「WealthNavi」の顧客体験の実現を目指す
ウェルスナビ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：柴山和久、以下「ウェルスナビ」）は、楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）、楽天投信投資顧問株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：東 眞之、以下「楽天投信投資顧問」）と9月25日付で業務提携に関する基本合意書を締結しましたので、お知らせします。
1.本提携の目的と概要
ウェルスナビは、預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー（※1）「WealthNavi」を提供し、20～50代の働く世代を中心にご利用いただいています。エンジニアやデザイナーが従業員数の約半数を占める「ものづくりする金融機関」として、わかりやすいサービス設計、優れたUI/UXを強みとしています。また、お客様が「長期・積立・分散」の資産運用を継続できるよう、メールやコラムなどを通じてサポートを提供しています。
楽天証券と楽天投信投資顧問は、楽天グループの金融部門に属しています。楽天グループのオンライン証券会社である楽天証券は、国内有数の約930万口座（※2）の顧客基盤を有し、楽天グループの強みを活かした各種サービスを展開しています。豊富な商品ラインアップに加え、ポイントプログラムやクレジットカード・電子マネー決済による投資などにより、投資初心者から上級者まで幅広い顧客を惹きつけています。楽天投信投資顧問は、同グループの運用会社として、NISAでも取り扱われている全世界や全米の株式に投資するインデックスファンドなどの投資信託を組成・運用しています。
本提携により、3社がそれぞれの強みを活かして協力し、ウェルスナビが提供している世界水準の資産運用や顧客サポートを投資信託商品でも実現することを目指します。本投資信託商品は楽天投信投資顧問が組成し、新しいNISA制度にも対応して、約450万の楽天証券のNISA口座（※2）を使うお客様にも提供する予定です。なお、ウェルスナビにとって初となる投資信託商品でのサービスとなり、お客様への提供開始は来春を予定しています。
ウェルスナビとしては、新しいNISA制度の開始に向けて資産運用ニーズが高まる中、新たな顧客層にアプローチすることで、成長を加速させたいと考えています。
今後も、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代のお金の悩みの解決に向けて、お客様の多様なニーズにお応えしてまいります。
2.各社の概要
楽天証券株式会社
会社名 楽天証券株式会社（英語名：Rakuten Securities, Inc.）
代表者 代表取締役社長 楠 雄治
設立 1999年3月24日
所在地 東京都港区南青山2-6-21
資本金 19,495百万円
URL https://www.rakuten-sec.co.jp/
事業内容 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本商品先物取引協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
楽天投信投資顧問株式会社
会社名 楽天投信投資顧問株式会社（英語名：Rakuten Investment Management, Inc.）
代表者 代表取締役社長 東 眞之
設立 2006年12月28日
所在地 東京都港区南青山二丁目6番21号
資本金 150百万円
URL https://www.rakuten-toushin.co.jp/
事業内容 金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1724号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社（英語名：WealthNavi Inc.）
代表者 代表取締役CEO 柴山和久
設立 2015年4月28日
所在地 東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル9F
資本金 35億6,460万3,515円 ※2022年12月31日現在
URL https://corp.wealthnavi.com/
事業内容 金融商品取引業
関東財務局長（金商）第2884号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本資金決済業協会
※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2023年3月末現在）『ラップ業務』『投資一任業』」を基にネット専業業者を比較 ウエルスアドバイザー社調べ（2023年6月時点）
※2 2023年6月末時点