広島県水道広域連合企業団でfreee人事労務とfreee経費精算の導入を開始
freee
同一プロダクト上での情報管理にメリット
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は広島県水道広域連合企業団で「freee人事労務」の導入を開始したことをお知らせします。
■地理的制約を受けないシステムかつ導入トレーニングの時間的制約が課題に
広島県水道広域連合企業団では2023年4月の設立を機に、勤怠管理や給与計算、経費精算などそれぞれのシステムの導入を検討する中で以下のような課題を感じていました。
水道事業においては将来にわたり強靭で持続可能な水道サービスの提供が可能な組織体制を構築するとともに事業の効率化を図る必要があります。
また、参画市町の段階的追加や拠点等の減少に伴う縮小の対応など、各種システムには組織体制及び事業の変化に柔軟に対応することが求められています。
さらに、地理的に広域に拠点が散在することから、職員間の連携において地理的要因に制約を受けないロケーションフリーな情報システムが必要でした。合わせて利用時の各種システムのデータの連携や従業員へのトレーニングに時間を要することを導入の大きな課題と感じていました。
また、複数のシステムを利用するとデータの転記作業による人為的ミスなど情報の真正性を担保できないことへの課題も挙がっていました。
■スケーラビリティが高く、同一プロダクトでの情報管理と従業員トレーニングの単一化が導入の決め手に
広島県水道広域連合企業団では、単なるプロセスのデジタル化に留まらず、DX（デジタルトランスフォーメーション）の視点を持ち、用途や業務目的に応じて柔軟に新たな情報システムの活用を目指すこととしました。
freee人事労務では、雇用・従業員情報・勤怠管理・給与計算・給与の支払い情報の作成を同一のプロダクト上で完結でき、データ連携が不要となります。またfreee経費精算で計算した従業員への立替精算の情報も、ワンクリックで給与支払情報へ連携できることから、今回の導入に至りました。
さらに、従業員向けにもfreeeのトレーニングのみで運用を開始でき、freee内で労務に関わる業務や経費精算を完結できるため、情報の持ち出しがなく適切な情報管理ができる点も導入のポイントとなりました。
また、広島県水道広域連合企業団では総合行政ネットワーク（通称：LGWAN）等のネットワーク及びセキュリティ環境の見直しを実施したため、freeeの利用環境が実現しました。
■広島県湯崎知事からのコメント
広島県では「県民起点」「現場主義」「予算志向から成果志向への転換」という県政運営の「3つの視座」を持ち、日々の業務を執り行っています。そのような中で広島県の持つ底力を最大限に引き出すためにも業務効率化は非常に重要なポイントです。freeeのようなクラウドサービスによる適切な情報管理体制とデータの自動連携を活用し、新たな発展を遂げて活力ある将来を築いて参ります。
■「freee人事労務」について
「freee人事労務」は勤怠管理、給与計算から年末調整・労務手続きまでを一気通貫で自動化できるサービスです。
連続する業務を連携し、転記や手作業をなくすことで、ミスや手間を大幅に削減できます。
また、freee人事労務は地方公務員共済の保険料率等にも対応でき、行政特有の職員の給与計算も可能です。
「freee人事労務」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/hr/
■「freee経費精算」について
「freee経費精算」は経費精算業務の課題を解決したいというニーズに応えるため、2021年12月より提供を開始しています。レシート類（証憑）の管理や承認作業など煩雑な作業をオンラインででき、そのまま帳簿付けを行うことも可能です。また、電子帳簿保存機能と組み合わせることでレシート類の原本の保管も不要です。
「freee経費精算」サービスサイト：https://www.freee.co.jp/accounting/workflow/
【自治体向けfreeeプロダクト導入に関する問い合わせフォーム】
https://forms.gle/KzRFDYVrmhh48WZt6
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
URL：https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。