事業共創カンパニーのRelic、先端テクノロジー研究開発専門組織を発足
Relic
未来における構造変化を起点とした新規事業開発を技術側面から支援する「EIL(エイル)」を提供開始
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下「Relic」）は、生成系AIやその他先端テクノロジーと市場構造変化に特化した検証研究やナレッジ蓄積、開発を行う専門組織を新たに発足しました。併せて、研究開発によって蓄積されたナレッジを活用し、先端テクノロジーや市場構造変化を起点とした開発支援を行うソリューション「EIL(エイル)」を本日より提供開始しました。 研究に取り組む対象は生成AIや量子コンピューティング、NFTやWeb3といった主流の採用時期まで数年かかるであろうテクノロジーを対象としています。そして研究開発により蓄積されたナレッジは「EIL」を通し、先端テクノロジーを活用したイノベーション創出へつなげてまいります。
■先端テクノロジー×新規事業で広がるイノベーションの可能性
昨今話題の生成系AIをはじめテクノロジーの進歩は目覚ましく、これらを新規事業開発に活かすことで企業にとって新たな可能性が生まれることは必然です。一方で、新規事業開発に先端テクノロジーを取り入れていくうえでは、新規事業開発の知見に加え、適切に先端テクノロジーを活用する知見も求められます。しかし、学習コストの高さや人材リソースの課題から両者の知見を習得するのは難しいのが現状です。
Relicは日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、 スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しており、創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績があります。また直近では、生成系AIを活用した新規事業の開発を研究しており、問い合わせ数も伸びています。
これらの実績を築いてきたRelicが先端テクノロジーの研究開発を進め、新規事業開発のノウハウとかけ合わせていくことで、これまで以上のイノベーション創出につながると考え、今回の専門組織発足および「EIL」提供開始にいたりました。
「EIL」は、「Expected Innovation Lab」を短縮し生まれたサービス名で、将来期待されている革新技術を扱っていくという意思を込めています。先端テクノロジー研究開発専門組織の責任者には、RelicのCTOである大庭 亮が就任します。
■未来における構造変化を起点とした新規事業開発を技術側面から支援する「EIL(エイル)」について
EILではこれまでRelicが提供してきた新規事業開発の伴走支援に加え、先端テクノロジーを活用した新規事業開発の提案・開発・サポートを提供します。新たに発足した専門組織による研究開発活動の中で蓄積されたナレッジを活用して技術支援を行っていくサービスであり、順次提供パッケージを用意しアナウンスしていきます。
直近は注力テーマを生成系AIとしており、生成系AIを活用したアプリケーションの開発に加えてマルチモーダルAIやAIエージェントに関する研究と検証も積極的に行っています。
先端テクノロジー研究開発専門組織の特徴として、研究開発対象をGartnerが提唱するハイプ・サイクルを意識し、技術要因による構造変化や世の中の需要や時流を捉え、新技術の扱いのみならず、それらがどのように事業に適用可能かであったり、向き不向きなどの事業性へのインサイトを含めたナレッジを蓄積し常に事業化を目的として活動していきます。
研究開発組織によって先行的に蓄積されたナレッジを社内においても活用する事で、先端テクノロジーを活用した新規事業開発支援へと対応範囲を拡張させていきます。
＜EIL問い合わせ先メールアドレス＞
先端テクノロジーや市場構造変化を起点とした開発支援を行うソリューション「EIL」および専門組織による取り組みへご興味をお持ちの方は下記メールアドレスへご連絡ください。
tpf@relic.co.jp
■先端テクノロジー研究開発専門組織責任者 / CTOプロフィール
大庭 亮
取締役CTO l Co-Founder
奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科に在学中、産業技術総合研究所の技術研修生としてロボット工学の研究やロボット開発に従事した後、DeNAに入社。エンジニアとして主にEC事業領域の新規事業・新規サービスや大手小売業との協働事業であるECサイトやショッピングモールの開発・運用の責任者としてリード。その後、100万人以上のユーザーが利用するスマートフォンアプリの開発や新規事業の開発リーダーを経験。インフラを含め、全体のアーキテクチャの設計～実装まで、幅広い領域を得意とする。2015年より複数のスタートアップのサービス開発や運用支援、及び技術アドバイザリーに従事した後、2016年、株式会社Relicに参画し、取締役CTOに就任。創業からRelicのテクノロジー領域を牽引しつつ、国内最大規模の新規事業に特化した開発組織を創り上げる。一般社団法人日本CTO協会正会員。多数の企業の技術アドバイザリーや講演・執筆なども手掛ける。
■先端テクノロジー研究開発専門組織メンバー / プロフィール
熊田 寛
プロダクトイノベーション事業本部 テクノロジープラットフォームグループ エンジニア
独立系SIerにて基幹システムなどの設計や構築、運用保守、PoCに従事した後、2021年にRelicに入社。入社後は不確実性の高い新規事業の創出の成功確度を高めるべく、SRE(サイト・リライアビリティ・エンジニア)としてRelicが関わる各プロダクトに対して横断的に技術的基盤の構築や維持、改善や標準化に務める。また、2022年よりAWSパートナーとなったRelicのアライアンスリードとして各プログラムの推進や計画策定、管理等も担当。2023年にはAWSパートナー所属エンジニアを対象とするJapan AWS All Certifications Engineerに選出される。生成系AIを用いたアプリケーションの開発や検証を通して先端テクノロジー研究開発専門組織の立ち上げに関わり組織メンバーとして参画。
■株式会社Relic 会社概要
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から8年間の活動を通じて、4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
＜本リリースについてのお問い合わせ先＞
株式会社Relic 担当：熊田
TEL：03-6455-7726 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：tpf@relic.co.jp