freee会計、「Amazonビジネス」との連携において日本初のインボイス制度対応
freee
インボイス保存も自動で完了 10月中に提供開始
■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと） ・従業員のECサイトでの物品購入をインボイスや電子帳簿保存法に対応させることは、経理の喫緊の課題となっています。 ・freee会計と「Amazonビジネス」を連携すれば、Amazonビジネスでいつも通り物品購入するだけで、インボイスにも電子帳簿保存法の電子取引データの電子保存義務にも対応することができます。 ・「Amazonビジネス」の公式連携でインボイス対応を行うのは、freee会計が日本初となります。
freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）はAmazonが提供する法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」の購買明細APIとfreee会計との連携アプリケーションにおいて、日本で初めて「Amazonビジネス」のインボイスAPIを利用し、インボイス制度に対応した仕様アップデートを実施することをお知らせします。
freee会計と「Amazonビジネス」をアプリケーションで連携しておくことで法令要件を満たしたインボイス（適格請求書）の自動保存が可能です。
なお、インボイス仕様へのアップデートは2023年10月中開始を予定しております。
■インボイスの原本をfreee会計に自動保存、税区分も自動補完
10月からのインボイス制度開始に伴い、買手側では、仕入時において記載要件を満たした適格請求書の受領と、受領した適格請求書の保存、一定の事項を記載した帳簿の保存が義務化されます。また、2024年1月からは、電子帳簿保存法によりECサービスで購入した電子取引データの電子保存も義務化されるため、新たな対応が迫られています。
今回の仕様アップデートにより以下の項目に対応が可能です。
１.インボイスなどの購入データを会計処理しやすい形で自動連携
「Amazonビジネス」とfreee会計を連携すれば、いつもどおり「Amazonビジネス」で物品購入するだけで、ECサイト上の販売者が適格請求書発行事業者なのか、商品や割引の税率は何%か、取引日は経過措置が適用される期間かなどをfreeeが自動判定し、インボイスなどの購入データをわかりやすく自動連携します。これにより、経理の自動化が可能です。
２.法令要件に従い、インボイス原本などの電子取引データを自動保存
消費税法にも電子帳簿保存法にも対応した、インボイス及び区分記載請求書の原本を自動でfreee会計に保存できます。「Amazonビジネス」で商品の返品やキャンセルをした際に発行される適格返還請求書にも対応しています。これにより、お客様が自分でECサイトからPDFのインボイス等を1枚1枚ダウンロードして保存する作業が不要になります。
３.正確な税区分も自動補完
「Amazonビジネス」のインボイス原本から、会計データに利用する税区分を自動で補完することが可能です。また、自動登録ルールとして、お客様独自のルールを設定したり、自動補完と独自のルールを組み合わせることも可能です。
■freee会計と「Amazonビジネス」の購買明細API連携の方法
freee会計の口座機能より「Amazonビジネス」と購買明細APIで連携いただけます。
連携方法の詳細：https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/4409921778457
以下の条件に当てはまる方が「Amazonビジネス」とのAPI連携の対象となります。
・日本の「Amazonビジネス」（http://business.amazon.co.jp）をご利用の方
・すでに「Amazonビジネス」とfreeeを連携している方は、自動でアップデートが適用されます。
・今回の仕様アップデートにより、いままで連携非推奨であった「Amazonビジネス」での請求書払いをお使いの方も、連携機能をご利用いただけるようになります。
※「Amazon」、「Amazonビジネス」およびそれらのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
■freee株式会社 会社概要
会社名：freee株式会社
代表者：CEO 佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
URL：https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜freee株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/#job_list
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。