KDDIウェブコミュニケーションズ、日本企業のデジタルトランスフォーメーションとカスタマーエンゲージメントの推進にVonageのコミュニケーションプラットフォームを選択
Vonage Japan 合同会社
東京、日本 - 2023年5月18日（木） - 株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎雅人）は本日、グローバルクラウドコミュニケーションのリーダーであるVonage（日本支社：東京都中央区、マネージングディレクター：西村哲郎）と新たに協業に向けた協議を開始し、今夏より日本のお客様にVonageコミュニケーションプラットフォームを提供するためのトライアルを開始、早ければ今秋からサービスを提供開始できるように協議をしていることを発表しました。
Vonageコミュニケーションプラットフォーム（VCP）は、企業のコミュニケーションやオペレーションを変革し、顧客エンゲージメントを高めるための柔軟性と拡張性を提供します。VCPはビデオ、音声、チャット、メッセージング、AI、認証を、既存の製品、ワークフロー、システムと連携させることができ、企業はオムニチャネルの顧客体験を実現することで、売上拡大と顧客満足度を高めることが可能となります。
KDDIウェブコミュニケーションズは、これまで大規模コンタクトセンターのスピード構築支援、SMS による二要素認証の導入支援、ビデオ通話を使ったコロナ禍でのオンライン営業ツールの開発支援など、幅広く新しいコミュニケーションの形を多くのお客様へ提供してきました。
今後は、日本のCPaaS1市場のパイオニアとして培った豊富な経験とノウハウを活かし、Vonageを通じてさらに新しく幅広いコミュニケーションの形を提供することで、お客様のビジネスを成長させていくことを目指し、Vonage Japan合同会社と今秋からサービスを提供できるように協議していきます。
Vonageのマネージングディレクター、西村哲郎は次のように述べています。「KDDIウェブコミュニケーションズと提携し、日本のより多くの企業がVonageのコミュニケーションプラットフォームを活用できるようになることを誇りに思います。このパートナーシップは、国内のお客様に革新と成長を遂げる絶好の機会を提供するだけでなく、お客様が差別化を図り、優れた顧客エンゲージメントを実現することが可能となります。」
Vonageは米国で2001年に設立され、現在12万社以上の企業にサービスを提供しており、登録開発者が100万人超のグローバルコミュニティを形成し、高度に拡張されたプラットフォームが構築されています。Vonageのソリューションは、ベルフェイス株式会社、株式会社Paidy、株式会社ギフティ、Carousell、Kakao Corp、Doctor Anywhere Pte Ltd.、Manulife Pte Ltd、PUBG Corporation など、アジア全域で多くのスタートアップから大手企業の変革プロジェクトを促進してきました。
KDDIウェブコミュニケーションズの詳細はhttps://www.kddi-webcommunications.co.jp をご覧ください。
Vonageの詳細はhttps://www.vonagebusiness.jp/ をご覧ください。
1Communications Platform as a Serviceの略。様々なコミュニケーションチャネルをAPI（アプリケーションプログラミングインターフェイス）で接続するクラウドサービス。
KDDIウェブコミュニケーションズについて
1997年より、レンタルサーバー事業「CPI」創業。2009年には、ホームページ作成サービス「ジンドゥー」の提供を開始。その他、農業IoT「てるちゃん」を展開。2022年12月より、シェアオフィスの機能性とラウンジの居心地のよさを併せ持つ空間「SHARE LOUNGE 外苑前」、コミュニケーションを生み出すイベントスペース「FLAT BASE」をオープン。
2022年7月1日からDXを専業とした持株会社「KDDI Digital Divergence Holdings」の傘下に移管。クラウド、アジャイルをはじめDX推進に必須となるケイパビリティを持つ4つの事業会社が連携することで、DX事業の拡大を目指しています。
KDDIウェブコミュニケーションズ：https://www.kddi-webcommunications.co.jp
KDDI Digital Divergence Holdings：https://www.kddi-digital.com/
Vonageについて
Vonageはクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであり、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援しています。Vonageのコミュニケーションプラットフォームはプログラムが可能で、ビデオ、音声、チャット、メッセージング、認証の各機能を既存の製品、ワークフロー、システムと連携させることができます。また、ユニファイドコミュニケーションおよびコンタクトセンターアプリケーションは、Vonageプラットフォームで構築されており、オフィスなど場所を問わず、企業におけるコミュニケーション方法や運用方法を変革し、優れた柔軟性とビジネス継続性を提供しています。
Vonage Holdings Corp.は米国ニュージャージー州に本社を置き、米国、欧州、イスラエル、オーストラリア、アジアにオフィスを構えています。
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【本プレスリリースに関するお問合せ】
Vonage Japan合同会社
〒104-0031
東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
担当者：グリーン 智美
Tel： 03-6670-6930
Email: jp.marketing@vonage.com
Web: https://www.vonagebusiness.jp/