【5/24開催】アスゼロ「Net Zero Community」イベント開催。国際連合 気候変動に関する政府間パネル/IPCCの専門家、アスエネ顧問の江守 正多氏による基調講演開催

アスエネ株式会社
「国連IPCC統合報告書の発表を我々はどう受け止めるべきか」について講演

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、5月24日（水）に、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」のユーザーコミュニティ「Net Zero Community」イベントを開催します。本イベントでは、IPCC第6次評価報告書の主執筆者であり、アスエネの顧問を務める江守 正多氏の基調講演、ならびにアスエネ代表の西和田とのパネルディスカッションを行います。






「Net Zero Community」について

当社は企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」と、SX*コンサルティングを行っています。「アスゼロ」はCO2可視化サービスにおいて、現在、日本最大級*の導入実績を誇っており、大手企業を中心に3,000社以上の企業に活用いただいています。

「Net Zero Community」は、「アスゼロ」を導入する全てのお客さまが、企業の規模や業種に関わらず平等に参加できるオープンコミュニティです。ユーザーとの交流、また、業種や課題に合わせた分科会など、コミュニティを通じて、企業の脱炭素化の取り組みをさらに支援していきます。


5月24日開催のイベントについて

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2023年3月に発表されました。その発表では、将来の大きな被害を防ぐ目標である「産業革命前からの気温上昇幅1.5度」を今後超えてしまう可能性が高く、これを防ぐためには2030年に世界のCO2排出量を半減させる必要があるとする最新の報告書を公表しました。

今回のイベントでは、「国連IPCC統合報告書において明らかになったことは何か」「気候不安に関する市民の危機意識」「今後の企業活動において我々に要されることは何か」などについて、IPCC第6次評価報告書の主執筆者であり、アスエネの顧問を務める江守 正多氏の基調講演を行います。また、アスエネ代表の西和田とのパネルディスカッションも開催します。


江守氏プロフィール

アスエネ株式会社 顧問 東京大学 未来ビジョン研究センター教授　江守 正多
1997年より国立環境研究所に勤務。
国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長、気候変動リスク評価研究室長、地球システム領域副領域長を経て、2022年より東京大学未来ビジョン研究センター教授(総合文化研究科 客員教授)、国立環境研究所地球システム領域上級主席研究員(社会対話・協働推進室長)に就任。
気候変動に関する政府間パネル第5次、第6次評価報告書の主執筆者。


イベント概要

イベント名：Net Zero Communityイベント「「国連IPCC統合報告書の発表を我々はどう受け止めるべきか」
会場：ハイブリッド開催
- リアル開催：アスエネ株式会社（東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO）
- オンライン（Zoom）
日時：5月24日（水）11:00-12:00
登壇者：アスエネ株式会社 顧問 東京大学 未来ビジョン研究センター教授　江守 正多氏
　　　　アスエネ株式会社 Co-Founder＆代表取締役CEO 西和田 浩平


アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社
事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスゼロ」
　　　ESG評価クラウドサービス「ESGクラウドレーティング（ECR）」
　　　再エネ調達コンサルティングサービス「アスエネ」
資本金：25億2,681万円（資本剰余金含む）
代表者：代表取締役CEO 西和田 浩平
株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、
　　　パビリオンキャピタル（シンガポール政府/テマセク傘下ファンド）、
　　　Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、
　　　Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital等
創業：2019年10月
住所：東京都港区虎ノ門1丁目17−1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階 CIC TOKYO
URL：https://earthene.com/corporate/

＜注釈補足＞
* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。