シャオミ、2040年までに温室効果ガス排出量を98%削減へ

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 Xiaomiは4月26日、ゼロカーボン・フィロソフィーと呼ばれる温室効果ガス(GHG)排出を実質的に抑制する計画を発表した。同社はクリーン技術の研究開発、電子廃棄物管理技術の拡大、環境に配慮した運用とロジスティクスの実施により、二酸化炭素排出量の削減を達成することを目指す。

 同社は、革新的な技術によって世界中のすべての人が、より良い生活を享受できるようにすることをミッションに掲げている。このミッションの一環として、製品設計から納品までのプロセスに気候変動に配慮した要素を取り入れることで、ネット・ゼロ・エミッション経済への世界的な移行の加速に貢献する。

GHG排出量削減目標

 同社は、2021年に初めて自社のGHG排出削減目標を設定し、2020年のベースラインと比較して、2026年までに自社運営施設からの1人あたりのGHG排出量を4.5%減と設定した。2022年12月31日時点で、1人あたりのGHG排出量を21.12%削減を実現した。

 また、2050年までにネットゼロを達成するという世界的な目標をサポートするために、Xiaomiはスコープ1およびスコープ2のGHG排出量の削減に取り組んでいる。

 具体的な削減目標として、2030年までに、主要な事業部門からのGHG排出量を基準年レベルから少なくとも70%削減することを目指す。また、ネット・ゼロ・エミッションを達成するための前提条件を整えた上で、2040年までに、主要な事業セグメントからのGHG排出量を基準年レベルから少なくとも98%削減するという。

 さらに、目標期間中のGHG排出量を削減するための低炭素技術、長期的なグリーンエネルギー購入契約、および再生可能エネルギー発電の使用を優先する。継続的なCHC排出量削減を実現するために、主要サプライヤーがXiaomiと同等かそれ以上の再生可能エネルギー使用量とGHG排出量削減目標を設定するよう奨励する。

研究開発と循環型経済による環境フットプリントの削減

 環境フットプリントにおいて、クリーンテクノロジーの研究開発(R&D)、製品アップグレード、循環型経済、電子廃棄物管理の4つの分野に注力し、削減を目指す。

クリーンテクノロジーの研究開発と製品アップグレード

 2022年、Xiaomiは研究開発費総額の50%以上をクリーンテクノロジーの研究開発に投資した。同年、クリーンテクノロジー関連の特許と製品の応用は、同社の収益の59.7%を生み出しているという。以下は同社の取り組みの例。

(1)5Gと省エネルギー信号伝送技術
 自己適応型ブロードバンドやエネルギー最適化技術など、5Gの省エネ技術を通じて、スマホの節電効率を向上。WLAN電力モニタリングと動的伝送技術を結合し、スマホの消費電力を前世代に比べておよそ30%削減した。

(2)エネルギー効率の高いディスプレー技術
 スマホの背景を黒にするダークモードに切り替えることで、特定のアプリケーションを使用する際にディスプレーの消費電力を最大70%削減。

(3)充電技術
 2022年、1億台以上のスマホやスマートデバイスがXiaomiの急速充電技術を利用し、従来の急速充電技術と比較して、およそ5700万kWhのエネルギー消費と2万4852トンのCO2e排出を削減した。

(4)環境に配慮したパッケージング
 エコシステム製品の包装を座屈ボックスから平らなカートン箱に変更し、プラスチック製のハンドルを取り除いた。このアップグレードを通じて、紙製パッケージの使用を平均0.3平方メートル削減し、製品1台あたりおよそ80gのプラスチックを削減した。

循環型経済と電子廃棄物管理

 循環型経済の取り組みとして、2022年に同社はスマホを含むおよそ4500トンの電子廃棄物をリサイクルした。2022年から2026年にかけては、3万8000トンの電子廃棄物をリサイクルし、5000トンのリサイクル材料を製品に使用することを目標としている。

 また、使用済み製品をリファービッシュ(再生)することで、循環型経済の発展を促進することに取り組んでいる。2022年には、同社のリフォーム工場で約9万4000台のスマホ、5600台の電動スクーター、6200台のスマートテレビを再生し、そのすべてが認定再生品として販売された。

 さらに、製品の素材を選択する際に素材の耐久性を考慮し、現在スマホの多くに使用されている耐摩耗性セラミック素材や合成シリコンレザー素材を開発した。2022年にはフル充電・放電が可能な長寿命バッテリー搭載の端末を発売し、バッテリー寿命を従来品より25%向上したという。

 Xiaomiの温暖化対策とその実施、社会・ガバナンスに関する取り組みについては、Xiaomiが発行する第5回環境・社会・ガバナンスレポート(2022 ESG Report)にて公開中。

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