今こそ「データの民主化」を叫ぼう
欲しいデータは自分で取りに行け!CData Connect Cloudがもたらすパラダイムチェンジ
提供: CData Software Japan
さまざまなSaaSを相互接続する「データコネクティビティ」をクラウド型で提供する「CData Cloud Connect」。リリースから半年が経ち、接続できるSaaSは150に増え、ユーザー事例も増えた。CData Connect Cloudの最新動向と活用例、ほしいデータを自ら取りに行けるデータ民主化について、CData Software Japan代表の疋田圭介氏に話を聞いた。
3つのポイントで進化したCData Cloud Connect
CData Software Japanの「CData Connect Cloud」は、BIやiPaaS、ノーコード・ローコードなどのツールとSaaSをつなぎ、データ連携を容易にする「クラウドデータコネクティビティツール」だ(関連記事:CDataのある仙台でAPI連携とコネクティビティについて語り合ってみた)。日本代表の疋田氏によると、2022年6月のリリース後、「過去最大の反響」を得たとのこと。もともとGoogle CloudやMicrosoft 365、kintoneなどメジャーなSaaSとの接続はおおむね押さえていたが、SaaS接続数は当初の100から150へ増えたという。ポイントはグローバルプレイヤーの対応、ECサービスとの接続、国内事業者の対応の3点である。
1つ目のポイントであるグローバルプレイヤーのツール対応については、リリース直後の6月にはAmazon Web ServicesのETL(データ抽出、変換、ロード)ツール「AWS Glue」とのコネクターをリリース。昨年末にはマイクロソフトがBIツール「Power BI」にCData Connect Cloudのコネクターを組み込んだ。3月にはIBMとのパートナーシップも発表し、IBM Cognos Analyticsとの接続が可能になった。疋田氏は、「どんな苦手なサービスともつながる『ジョーカー』として使ってくれています」と語る。
2つ目はECサービスとの接続だ。昨年11月に発表されたのはECに特化したノーコードツール「TePs(テープス)」との接続だ。テープスの田渕社長は「TePsはこれまでEC運営で一般的に利用されるモールやサービス、ツールと優先的に接続し、機能を開発してきました。そのため、高額なシステムやサービスであったり、普及はしていてもEC事業者への導入実績が多くはないサービスに関連する課題や要望を網羅することはできませんでした。このたびのCData Connect Cloud との接続によって、一挙に多数のサービスやプラットフォームとの連携が可能になりました」とコメントする。また、GMO MakeShopもデータソースとなり、ECサイトと業務ツールとの連携はますます強化されることになる。
3つ目の国内事業者への対応で印象的なのは、kintone界隈でメジャーなプラグインであるグレープシティの「krewData」がCData Connect Cloudとのコネクターをリリースしたことだろう。グレープシティも「シームレスにデータ連携が行えることで部門や業務ごとにサイロ化されたデータをkintoneに集約でき、社内の情報共有プラットフォームとしてより活用の幅が広がります」とエンドースメントを出している。
その他、ヌーラボの「Backlog」、マネーフォワードの「マネフォ経費」、業務自動化プラットフォームの「Yoom」など、国産のSaaSやノーコード・ローコードツールとの接続性もガッツリ上がっている。
ポイントは、多くのツールベンダーがCData Connect Cloudへの接続を重要視するようになっていることだ。「今までうち(CData)はコネクターを作る側でした。でも、今回はマイクロソフトのような大手がコネクターを組み込んでくれました。TepsさんやYoomさんも自ら作ってくれました。今までの逆なんです」と疋田氏は語る。
CData Connect Cloudが提供するリアルタイム連携の価値
この半年の反応を得て、米CDataでも製品の価値の再定義に動き出しているという。
あらゆるユーザーが、必要なデータにアクセスできる「データの民主化」という文脈において、今まで課題となっていたのは、結局誰かがアプリからデータを持ってこないとエンドユーザーは使えなかったという点だ。しかも、CSVファイルでダウンロードできるのであればともかく、難しい場合はAPIのプログラミングか、DWHを構築できるエンジニアを探してくるしかない。「Power BIで分析するために、どこかからCSVファイルを持ってくるとか、BigQueryやSnowFlakeにデータを持ってくるとか、結局は誰かがデータを持ってこなければならないんです。それ、民主化なん?という話ですよ」と疋田氏は指摘する。
CData Connect Cloudが実現するのは、「自分の持っている範囲のアクセス権で、自らデータを取りに行く」(疋田氏)といういわばビュッフェスタイル。データがサーブされるのを待つのか、能動的にデータを狩りに行くのかという選択を迫るのが、CData Connect Cloudというわけだ。「今まではデータが来るのを待っていたわけですが、好きなときに自分の好きなデータを取りに行くためのツールという風に捉えられています」(疋田氏)
実はこの話は真新しいわけではない。もともとBIの歴史は民主化前提の「分散」と統合的な「集中」でゆりもどしを繰り返してきた歴史だ。MicroStrategyやCognosなどトラディショナルな第一世代BIは、基幹データから分析用のキューブをしっかり作る集中管理型だった。その後、安価で軽量なPowerBIやTabelau、Quickなど第二世代のセルフサービスBIが台頭し、CSVやExcelからインメモリでデータを展開し、手軽に分析ができるようになってきた。
とはいえ、データが大きくなってくると、インメモリでの処理はきつくなる。しかもクラウド時代となったことで、ローカルで動作している限りは、SaaSとの連携が難しい。そこでBigQueryやRedShiftなどのDWHを前提とした第三世代のクラウド型BIが台頭し、また集中型に戻る。そして迎えた第四世代は、DWHを必要とせず、分析ツールからクラウドデータをダイレクトクエリする時代になっている。セルフサービスBIと同じような分散化のベクトルだ。
疋田氏曰くこうした分散と集中は、それぞれにメリットとデメリットがあり、排他的な存在とは言えない。その点、CData Connect Cloudとしては、ETLやDWHでデータを加工しつつ、バッチで連携する集中型でなく、DWH不要なリアルタイム連携にフォーカスするという。こうした中、評価を得ているのが前述したデータを能動的に取りに行けるイノベーションだ。「単にデータコネクティビティを提供するだけでなく、ユーザー自身にデータのコントロールを持ってこられるツールとして注目を集めているんです」と疋田氏はアピールする。
リアルタイム性、自動化、特定領域へのフォーカスなどさまざまな価値
昨年発表されたばかりだが、CData Connect Cloudの事例も増えている。
たとえば、あるマーケティングコンサルティング会社は、kintoneで営業情報を管理しており、データ分析するために、kintoneから出力していたCSVファイルをGoogleスプレッドシートに手動アップロードしていた。手動だったため、タイムラグは発生するし、日付でのフィルタリングや集計・ドリルダウンも必要だった。
しかし、CData Connect Cloudを使うことで、kintoneデータをノーコードでGoogleスプレッドシートに挿入。定期実行することで、最新データを毎日見ることができるようになった。しかも、非エンジニアがポイント&クリックで設計できたという。
また、前述したようなECサイトとの連携も増えている。「販売チャネルが拡がっているので、複数チャネルのデータ統合を進めたいという話は増えています」(疋田氏)とのこと。たとえば、店舗とECを展開していたとある美容・利用ショップは営業情報はkintone、ECはShopify、実店舗はスマレジといった構成で、データをTabelau Cloudで分析しようと思ったが、コネクターがなかったという。
しかし、CData Connect Cloudを介すると、Tableau CloudからkintoneやShpify、スマレジのデータを直接クエリをかけられる。「kintoneやShopifyを使うお客さまは、デスクトップやサーバーにデータを置きたくない方が多い。その点、クラウドのみで完結し、インストールがないところも気に入ってもらえます」と疋田氏。SalesforceからスマレジやAmazon Marketplaceのデータを利用したいというニーズにも応えられるという。
ノーコードベンダーによる採用もクラウドの利用価値を高めている。たとえば、kintoneのデータ連携を容易にするkrewDataは、CData Connect Cloudとつなぐことで、150以上のクラウドのデータをkrewDataに取り込むことができるようになった。「グレープシティとしては、kintoneでのデータ連携や編集、集計には強みを持っていますが、他のサービスのデータを持ってくるのが得意なわけではないので、CData Connect Cloudでカバーしています」(疋田氏)。特定領域の強みを活かしつつ、他のサービスとの接続はある意味CData Connect Cloudの専門性でカバーするわけだ。
その他、決済サービスのstripeのデータをExcelに持ってきたり、JiraのワークロードをPower BI上で仮想化したり、用途はさまざまだという。
データを使って価値を生み出せるすべての人たちへ
データを使って価値を生み出せる人は各企業、各部署、各チームに必ずいる。「一昔前に部署間をリレーされてきたExcel を使って、もしくは電子帳票システムなどからCSVデータを抜いてきて、ExcelやAccessでマクロを組んで、チームデータを分析していたような人がいました。10名のチームには1人くらいはそんな人がいたし、実際に私もその一人でした。でも、業務データは取得が難しくなったり、膨大になったりして、使いにくくなりました」と疋田氏は指摘する。
この状況を劇的に変え、データの民主化を推進できるプラットフォームがCData Connect Cloudだ。「いままたCData Connect cloudを使うことで、彼らが簡単にデータにアクセスできるようになります。彼らの手にデータを渡してください。必要な時に必要なデータを使えるオンデマンドのCData Connect Cloudで」(疋田氏)
(提供:CData Software Japan)
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