ゼロボード、NTTグループが提供する「Catena-X」との相互接続可能なプラットフォームを活用した技術実証を実施
株式会社ゼロボード
～ 自動車サプライチェーン全体でデータ主権を維持しつつ安全なデータ連携を実現 ～
GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下「当社」）は、NTT コミュニケーションズ株式会社（以下「NTT Com」）と株式会社NTT データ（以下「NTT データ」）が提供を開始する「Catena-X」（※1）との相互接続を実現するプラットフォームを活用した技術実証を実施することをお知らせします。
■ゼロボードが参画によって目指すこと
当社にとって注力セクターである自動車業界では、カーボンニュートラルに向けてEV化の動きが加速しています。欧州とのビジネスにおいて、今度導入が見込まれている環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税をかける「国境炭素調整措置（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）」やEVの核であるバッテリーに対するELV指令など、さまざまな規制に対応する必要があります。
「Catena-X」は、オープン性・中立性を確保しながら標準化されたデータに安全にアクセスできるようにすることで、自動車のサプライチェーン全体で効率化、最適化、競争力の強化、持続可能なGHG排出量削減などを実現することが目標とされています。当社は「Catena-X」への相互接続に取り組む本ソリューションにいち早く参加し、自動車業界で重要であるCFP（カーボンフットプリント）のデータ連携を実現し、顧客企業の脱炭素経営を支援してまいります。
NTT ComおよびNTT データのプレスリリース：https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/0322.html
（※1）「Catena-X」とは、ドイツの自動車メーカーなどが運営するプラットフォームです。さまざまな企業、団体、組織間で安全にデータを連携することを可能にし、国や地域をまたいだ企業間でのEV 電池部品製造時のCO2排出量算出やデジタル取引の実現を目指します。
■会社概要
株式会社ゼロボード ｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供／脱炭素経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【採用強化中】
当社は、設立2年目で従業員数100名を超える規模に成長しました。脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。新しいオフィスで一緒に働きませんか？私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜3月28日（火）開催＞初級者向け「脱炭素経営の始め方」ウェビナー：https://zeroboard.jp/6644
＜4月7日（金）開催＞【LIVE対談】製造業必見！「再エネ100％」脱炭素経営への道 ～パナソニックが挑む世界初の「RE100化」ソリューションとは～：https://zeroboard.jp/6981
■zeroboardについて
「zeroboard」は、脱炭素経営パートナーとしてGHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援する一気通貫ソリューションです。企業活動やサプライチェーン由来のGHG排出量をクラウド上で算定と可視化を行い、課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
国内外のサプライチェーン排出量（Scope1-3(※2)）、製品別・サービス別排出量（カーボンフットプリント）の算定・可視化
サプライヤの実績値の収集・管理機能
多言語対応（日本語・英語・タイ語・中国語・スペイン語）
第三者機関が妥当性を保証済みの信頼性を担保されたシステム（ISO14064-3(※3)に準拠した検証）
各種報告書（温対法、CDP、TCFDなど）の定量的な開示項目に準拠した算定が可能
サステナブルファイナンス、再エネ・省エネ、脱炭素ソリューション、原材料調達、人材の提供など、ユーザー企業の脱炭素課題に沿った多彩な削減支援を提供
(※2) 国際的な温室効果ガス排出量の算定・報告の基準である「温室効果ガス（GHG）プロトコル」の中で設けられている排出量の区分(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
(※3) 国際標準化機構（ISO）が定めたGHGに関する主張の妥当性確認および検証のための仕様・手引き
【本件に関するお問合せ先：株式会社ゼロボード】
zeroboard導入について（ビジネス本部）：info@zeroboard.jp
採用について（人事部）：recruit@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）：pr@zeroboard.jp