分散型エネルギーの接続問題を解決するEX4Energy株式会社は東京大学協創プラットフォーム開発株式会社から1億円の資金調達を実施
EX4Energy株式会社
～接続問題のソリューション「Public Power HUB」の基盤強化と採用強化で成長を加速～
分散型エネルギーの接続問題の解決からカーボンニュートラルを目指すEX4Energy株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 伊藤剛 以下「EX4Energy」）は、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 植田浩輔、以下「東大IPC」）のオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当増資により、１億円の資金調達を実施いたしました。これから複数のエネルギーサービス事業者と共同し「Public Power HUB」の活用可能性を広げます。
■事業の背景及び接続問題ソリューション「Public Power HUB」について
カーボンニュートラルの実現に向けて、大型火力発電所や揚水発電所など大規模設備を中心とした従来の電力システムの半分が、太陽光発電や電気自動車など分散型エネルギーを中心とした電力システムに置き換わると想定されています。
分散型電力システムの下、分散型エネルギーを活用したサービス事業者が登場し、家庭分野や法人分野で様々なエネルギーサービスを創出することが期待されます。一方、これらサービス事業者は、多数の分散型エネルギーを統合管理するために自社システムとエネルギー機器と接続する必要がありますが、メーカーごとに機器の接続仕様が異なる等、“接続問題”を抱えています。
EX4Energyは東京大学 生産技術研究所 野城智也教授・馬場博幸特任准教授の研究成果を活用し、この“接続問題”を解決する情報通信基盤「Public Power HUB」を構築し、電気通信事業者として事業を展開しております。（下図参照）
注：「Public Power HUB」は東京大学と協力してIoT-EX株式会社が開発したIoT-HUBソフトウェアを利用して構築しています
EX4Energyは、サービス事業者に対して、各社の制御システムと個々のエネルギー機器を繋ぐ相互接続サービスを電気通信事業者として提供します。EX4Energyは、接続領域に特化した専業事業者であり、また、電気通信事業者として通信の秘密の義務を負っているため、サービス事業者の競争優位の源泉となるデータの閲覧・蓄積を行いません。そのため、サービス事業者は、競争領域を自社に留保したまま、負担の大きな接続業務のみを外部化することが可能になります。
■事業の展望と資金調達の目的
2022年6月に会社設立後、AWS※上に「Public Power HUB」を構築開始し、同年10月に「Public Power HUB」の構築を完了。その後、複数のエネルギーサービス事業者とPublic Power HUBを活用したシステム/デバイス接続に関する協議を重ねてきました。
2023年2月には、産業用自家消費型太陽光発電の分野で最大手の一社であるオルテナジー社による当社サービスの利用を発表。法人分野に留まらず、家庭分野や地上設置の発電所分野においても、複数のエネルギーサービス事業者と共同して、Public Power HUBの活用可能性を検討していきます。
参考 オルテナジー社との協業発表
https://ex4energy.jp/archives/68
今回調達した資金は、EX4Energyの事業基盤である「Public Power HUB」の機能強化や、新しい電力産業の創出に携わりたい人材採用を通じた体制強化に活用していく予定です。
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■東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 美馬傑コメント
カーボンニュートラルの達成に向けて、電力業界にて様々な課題に取り組まれておられるなか、分散型エネルギー資源の有効活用は重要なテーマでありながら、接続問題を始め実現に向けた幾つかのハードルが存在していると認識しております。東京大学生産技術研究所で生まれた技術をベースに、エネルギー業界にて豊富なビジネス経験を持つEX4Energyのチームがこの課題に真摯に取り組むことでカーボンニュートラルの達成に大きく貢献していくと期待しており、弊社としてもEX4Energyの発展、電力業界の社会課題解決に寄与して参ります。
■EX４Energy株式会社 代表取締役 伊藤剛コメント
現在、世界中でカーボンニュートラルを合言葉に様々な取り組みが広がっています。電力業界もこの潮流に合わせた変革を迫られており、変革実現の障壁となる数多の課題を一つ一つ取り払う必要があります。当社は、分散型エネルギーの接続問題にフォーカスし、その解決策を提供しています。
このような中、東京大学生産技術研究所で生まれた接続技術を事業のバックボーンとする当社にとって、東大IPC様からの出資は非常に意義深く、大変有難く思っています。
出資検討の過程で、エネルギー業界が直面する現状や課題、そして当社の果たすべき役割について、東大IPC様に深くご理解いただきました。この協力関係は、当社の今後にとって非常に重要になると考えています。
調達した資金を活用して、分散型電力システムの実現に向けた研究開発を加速し、より多くのお客様に当社サービスを利用していただき、カーボンニュートラルの世界実現に貢献したいと思います。
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
EX4Energy株式会社について
エネルギー領域のオピニオンリーダーとIoTに関する情報通信技術のエキスパートが立ち上げたエネルギーテック企業。
分散型エネルギーの接続問題を解決することによって、新たなエネルギー産業の創出に必要な社会基盤を構築し、安定かつ持続的なエネルギー需給構造と既存産業の垣根を超えたイノベーション創出を目指します。
概要「Public Power HUB」を活用した分散型エネルギーを対象とする相互接続サービスの提供
設立2022年6月
所在地東京都千代田区神田富山町5-1 神田ビジネスキューブ3階
代表者代表取締役社長 伊藤剛
URL https://ex4energy.jp/
※AWSはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です