気候シナリオ分析・財務影響評価に対応した気候変動リスク分析プラットフォームClimate Visionの正式版をリリース

Gaia Vision
最先端の気候データを実装し、TCFD/ISSBなどの情報開示要請に対応

株式会社Gaia Vision（本社：東京都渋谷区、代表取締役：北祐樹）は、気候変動・洪水リスクマネジメントプラットフォームClimate Visionの正式版をリリースし、利用申込を開始したことをお知らせします。



■新機能「気候シナリオ分析・財務影響評価」の提供価値

Climate Visionは洪水などの気候変動リスクを定量的に分析するアプリケーションで、2022年7月にベータ版をリリースしていました。ベータ版で提供していた現在気候でのリスク分析機能に加えて、新たに将来の気候シナリオ分析および財務影響評価の機能を実装し、Climate Vision正式版をローンチしました。

この新機能により、企業の保有する拠点に対して、一般的な将来気候シナリオである1.5℃・2℃・4℃上昇シナリオにおけるリスクの変化を世界中で分析できるようになります。さらに、拠点の資産価値等をもとに財務影響の観点でリスク評価を行うことができます。こうした機能を活用することで、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などで必要とされる物理的リスクの定量分析を容易に行うことが可能です。

気候物理リスクのデータや分析サービスは様々ありますが、解像度が低い・分析手順が難しい・財務の計算ができないなど、実用上には課題がありました。Climate Visionでは、精度が科学的に検証された高解像度データと財務影響分析という、他サービスにはない信頼性と高い機能を提供します。

■ 新機能開発の背景

企業の情報開示において、サステナビリティ情報の重要性が非常に高まっています。その中でも、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は日本企業が1300社以上賛同するなど（2023年2月22日時点）、国内外で注目度が高まっています。また、IFRS傘下のISSB（国際サステナビリティ基準審議会）でも定量的なシナリオ分析を企業に要請する議論がなされています。特に上場企業では今後こうしたリスク分析の実施と情報開示の必要性が増していくと考えられます。
一方で、こうした分析を担う企業のサステナビリティ担当者からは、「海外の拠点の分析が困難」「将来のシナリオ分析の手法が不明」など、対応に苦慮する声があります。手軽に分析できるWebアプリケーションを提供することで企業の情報開示業務の負担軽減や市場からの信頼獲得に繋げたいと考えています。
本アプリケーションは、令和4年度環境保全研究費補助金 (イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業)、UTEC Founders Program (UFP) Grant Track (第2期)からの補助を受けて開発されました。

■ 「Climate Vision」のご利用方法

Climate Visionは事業会社や金融機関、自治体の方などに向けたサービスとなります。分析地点数や機能に応じていくつかのプランをご提供しています。サービス利用をご検討されている場合には、ぜひウェブサイトのお問い合わせから弊社までご相談ください。弊社とのお打ち合わせ後にプラン内容を確定し、分析に必要なアカウントを発行させて頂きます。

■ Gaia Visionについて

当社は2021年に設立された、気候科学を専門とする東大発ベンチャー企業です。東京大学生産技術研究所などの研究成果である高精度洪水シミュレーション技術と気候ビッグデータ分析技術を用いて、気候物理リスク分析アプリケーションClimate Visionを提供しています。企業の保有資産の気候変動による物理リスクを定量的に評価、お客様のサステナビリティとレジリエンス向上に貢献します。

[会社概要]
会社名：株式会社Gaia Vision
所在地：東京都渋谷区
代表取締役：北祐樹
HP：https://www.gaia-vision.co.jp

[お問い合わせ先]
HPのコンタクトフォームからお問い合わせください。トライアルでお使い頂くことも可能です。
https://www.gaia-vision.co.jp/contact/


※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、 あらかじめご了承ください。