日本全国の経営者 4,600 名に聞く 「ChatGPT のビジネス・社会への影響度について」

株式会社レトリバ
～ChatGPT を認知している経営者は約 30%、既に使用していると答えた経営者は約 8%～

AIテキスト分析ツール「YOSHINA」を提供する株式会社レトリバ（本社:東京都新宿区、代表取締役 田口琢也）は、派生サービスである「YOSHINAリサーチ」を用いて全国の経営者4,672名にChatGPTについて調査を行いました。その結果、ChatGPTは調査の作業において既に活用が進んでおり、業務効率化への期待が高いというポジティブな意見と、調査以外のビジネス用途においてはまだ活用が進んでいないこと、ヒトの仕事が失われるのではないかという不安や思考力の低下への懸念などといったネガティブな意見の両方が見られました。



ChatGPTの認知度は約3割程度



2022年11月にOpenAI社がリリースし、各業界に対して大きな影響を及ぼすことが予想されている ChatGPT。リリースから4ヶ月が経過している現在、どの程度世間で認知、活用されているかを調査するため、アンケート分析サービス「YOSHINAリサーチ」にてアンケートを実施しました。
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調査期間：2023年2月22日（水）～2月26日（日）
調査パネル：YOSHINAリサーチのアンケートパネルを使用
居住地：全国
対象：経営者
回答者数：4,672名（男性 4,189 名/女性 480名/未回答 3名）
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その結果、「ChatGPTを知っている」と答えた割合は30.6%（1,429件）、その中で「実際に使用した経験がある」または「使用している」と答えた割合は7.8%（363件）となりました。



調査結果サマリ


1.「調べものをする際に活用」が約40%を占める
Webで検索した内容の深堀や翻訳、企業ページの要約などのWeb上のデータの収集において活用されています。 一方でChatGPTの正確性、信憑性に疑念を持つ声もありました。

2.ChatGPTの具体的な活用イメージは「まだわからない」が半数
ChatGPTのビジネス面での活用について、ほとんどが具体的なイメージを持つまでには至っていないという現状でした。一部具体的なイメージもあり、そのほとんどが文書作成や調査に関連するものでした。

3.「便利になる」という意見の一方で、「考える力への影響」など懸念の声も
生活の利便性向上・時短・作業効率向上といったことに魅力を感じる経営者が多く存在しました。一方で人間の能力の衰えや情報の不確実性に懸念を持つ経営者も少なからず存在しました。



1.「調べものをする際に活用」が約40%を占める



ChatGPTがどのような用途に活用されているかについての自由回答をAIテキスト分析ツール「YOSHINA」で分析してみました。その結果、最も多い活用方法は「仕事で調べものをする時に活用する」ことで、39%を占めました。Webで検索した内容の深堀や翻訳、企業ページの要約といったWeb上のデータの収集やまとめなどがそれにあたります。 しかし寄せられた回答の中には「結果を過度に信じすぎないようしている」など、ChatGPTの正確性、信憑性に疑念を持つ声もありました。 依然としてChatGPTの活用において慎重になるユーザーは多いものの、文書の要約やテキストでの顧客対応などの作業においてChatGPTを導入し、自動化させることで、業務効率化・経費削減に向けて少しずつ活用され始めています。 「自分の興味でテスト的に日本の近現代史関連で使っている。（ChatGPTは）固有名は知っていても、固有名同士の関連を探すのは苦手らしい。これは基礎となる論文等をまだ読み込んでいないと想像される」という意見があり、そこからわかるように一定の領域までは有効に活用ができるものの、その範囲を超えると情報が脆弱になってしまうことがあると示唆されました。



2.ChatGPTの具体的な活用イメージは「まだわからない」が半数



ChatGPTが将来的にビジネスに与える影響について調査したところ、半数以上である54.5%が「関係ない・まだ不明と思っている」と回答しました。 将来的な可能性についての肯定的な意見も見られましたが、ほとんどが具体的なイメージを持つまでには至っていないという現状でした。 しかし一部具体的なイメージを持っている回答もありました。ChatGPTをビジネスに活用するうえでのイメージのほとんどが文書関連のものであり、「文書作成の効率化が図れる」「（文書作成・リサーチにおいて）便利なツールになる」という回答が15%を占めていました。 「現状では、直接これを利用することはリスクがあると思っていますが、検索によって考えを纏めるにあたって、参考としてChatGPTの回答を利用することは効率化には繋がりうるとは考えています。但し、正確な質問を入れること、基礎的条件を事前に検討すること、アウトプットを精査しうることが最低限の条件となります。」といった、ChatGPTの可能性とリスクの両方を踏まえた意見が多く見られました。



3.「便利になる」という意見の一方で、「考える力への影響」など懸念の声も



ChatGPTによって生活や仕事にどのような変化が生じるかについての調査の結果、生活の利便性向上・時短・作業効率向上といったことに魅力を感じる経営者が多く存在しました。一方で、思考力の衰えやコミュニケーション不足に懸念を持つ経営者も存在しました。またそれ以外にも「学力の低下」「仕事が失われる」といったネガティブな意見も少なからず見られました。 その他の回答としては、「質の低いプログラマー等が淘汰される 」「自分の言葉を使う人が少し減る」「肉体労働は機械、思考はAI、感情の仕事は人間の図式がなりたっていく」といった回答が見られ、人間の「考える」という行為がAIに代替されてしまうのではないかという懸念の声が挙げられました。



ChatGPTのビジネスにおける活用


今回実施した全国4,672名の経営者へのアンケートにおいて、ChatGPTについて「まだわからない」「用途不明、関心がない」という意見が過半数ではありましたが、可能性を感じて試行錯誤している経営者も多数存在しました。 今回の調査では、ChatGPTの登場にいち早く対応し、新技術の特徴をつかんで、事業のために活用しようとする経営者の努力の様子が明らかになりました。当社でも既にChatGPTを事業に活かす可能性の検証を始めています。今後さらにスピード感を上げ、「AI技術で、人を支援する」というミッションのもと、ChatGPTの可能性を活かした事業の展開と支援を目指します。ChatGPTとAIテキスト分析ツール「YOSHINA」とを組み合わせることで、より高度な分析をして「人の創造的な仕事の支援」を実現します。当面は変化の激しい状況が続きますが、事業・調査を通して発生・発見された内容について今後も発信を継続していきます。


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株式会社レトリバについて https://retrieva.jp
私たちは「ことばを、知識に。」をビジョンに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル32階
代表者：代表取締役CEO　田口琢也
資本金：209,943,750円
事業内容：自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売・導入およびサポート
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問い合わせ先：株式会社レトリバ
担当者：土橋・辻　pr@retrieva.jp
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