実体験から知るスタートアップだからこその特許の重要性

特許庁のスタートアップ支援施策

　最後に特許庁の芝沼氏から特許庁のスタートアップ支援施策を紹介。

　スタートアップの企業価値は、技術とアイデア（知財）に集約されるが、スタートアップコミュニティにおける知財意識は低い。創業期のスタートアップにとっての知財は、競合企業の参入防止だけでなく、資金調達への貢献、信用力とブランド力の向上、業務提携等への寄与などの活用効果がある。一方で、不十分な知財戦略は、VC等による資金調達やM&Aなどの機会を逸失するリスクもある。

　特許庁では、スタートアップの知財戦略構築を支援するため、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）を実施している。採択したスタートアップにビジネスの専門家と知財専門家のメンタリングチームを派遣し、ビジネス戦略と連動した知財戦略の構築を支援している。派遣先スタートアップの技術分野等を考慮してメンター陣を厳選しているのも特徴だ。

特許庁総務部 企画調査課 課長補佐（スタートアップ支援班長）芝沼 隆太氏

　また、スタートアップ向けの知財コミュニティの形成を促進するため、IP BASEサイトでの情報発信やイベント、勉強会の開催で啓発活動を行っている。そのほか、平均2.5か月で審査結果がわかるスーパー早期審査、特許の手数料が3分の1に軽減される制度など、スタートアップ向けの支援制度をうまく活用していただきたい。