大学の研究知財をビジネスへ 大学発スタートアップを増やすには

　特許庁スタートアップ支援班は2023年1月23日、東北大学 産学連携機構の協力のもと、スタートアップ向け知財セミナー「大学の知財をビジネスに！ 大学発スタートアップの知財戦略 by IP BASE in 仙台」を仙台市のシェアオフィス・コワーキングスペース「enspace」にて開催した。イベントでは、先輩スタートアップであるピクシーダストテクノロジーズ株式会社とファイトケミカルプロダクツ株式会社の知財の取り組みについての講演と、大学発スタートアップにおける知財戦略についてパネルディスカッションが実施された。

研究からビジネス化へ「3つの壁」を乗り越えるための知財戦略とは

　ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 片山晴紀氏の講演「研究とビジネスをつなぐ知財戦略、ピクシーダストテクノロジーズでの知財の取り組み」と題し、大学の基礎研究をビジネスにつなげるプロセスにおける3つの障壁（魔の川、死の谷、ダーウィンの海）を切り口に、戦略的な知財の創出・活用で障壁をどのように乗り越えていったのかを説明した。

　最初の大学の研究から開発につなげるプロセスでは、大学との産学連携について紹介。同社は、2017年から筑波大学と特別共同研究事業に取り組み、「デジタルネイチャー推進戦略研究基盤」を大学内に設立。CEO落合氏が基盤代表／准教授として着任して密接に連携することで研究シーズの実現可能性をいち早く検討する仕組みとなっている。また東北大学との連携では、ピクシーダストテクノロジーズ×東北大学 ホログラフィックウェルビーイング共創研究所を設置し、同社の社員を派遣することで大学内の研究テーマに幅広くアクセスし、有望なシーズについては共同研究基本契約に基づき、数年かけて共同研究に取り組んでいるという。

ピクシーダストテクノロジーズ株式会社IP & Legal Team 弁理士 片山晴紀氏

　東北大との共同研究基本契約は、ストックオプションによる知財予約継承というスキームを用いている。これは、ストックオプションを対価として共同研究成果の知財をピクシーダストテクノロジーズに100％予約継承するというもので、産学連携における権利交渉や意思決定の手続きを円滑かつスピーディーに実施できるのがメリットだ。

　次に開発から製品化へのプロセスでは、オープンイノベーションのなかで開発への投資を持続・発展するための知財戦略を構築・実践している。オープンイノベーションでは、知財戦略とそれを実装するための適切な契約が重要とし、情報交換の段階では「NDA」、PoCでは「PoC契約」、共同研究開発では「共同研究開発契約」、量産開発では「製造委託契約」、事業化では「販売基本契約」や「販売代理契約」などの契約が発生する。これらの契約をスムーズに進めるために各段階において知財戦略を検討しておくことが大事だ。

　片山氏が知財戦略で意識しているポイントとして、（1）知財の範囲は特許に限らず、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ、データ などを 組み合わせて事業価値を最大化する。（2）事業の将来形と創出される知財を事前に想定して戦略的に契約条件を立てる、という2つを紹介した。

　製品化から持続可能な産業に発展させていく第3の壁はまだこれからだが、知財を活用して競争優位性を確立していくという。最後にまとめとして、「スタートアップが知財を武器に戦っていくためには、“特許を出願しておけば大丈夫”ではなく発明が生まれる前から戦略的に取り組むことが重要」と語った。