業界人の《ことば》から 第528回

ITソリューション事業を担う高度IT人材の採用／育成を重視、キヤノンMJ

中小企業向けDX支援サービス

　中小企業向けのサービス型事業モデルとしては、DX化を支援する「HOME」と、IT機器の保守、運用を行う「まかせてITシリーズ」を中心に展開している。ここでは、ITの専任担当者が不足している中小企業において、業務のデジタル化と生産性向上を支援。電子帳簿保存法への対応や、IT機器の保守から運用までの一括サポートによる支援を行っている。

　「中小企業のDX化を支援する『HOME』では、戦略的業務提携や出資を行い、サービスメニューを拡充している。また、『まかせてITシリーズ』では、安心パックに加えて、保守、運用領域に特化したサービスをリリースし、さらなるメニューの拡充にも取り組んでいく」と述べる。2022年度には16万件に達した契約件数を、2025年度には22万件にまで拡大する計画だ。

　さらに、サイバーセキュリティ領域においては、セキュリティソフトウェアのESETや、セキュリテイアプライアンスのフォーティネットに加えて、ネットワークオペレーションサービスやセキュリティサービスといったコンサルティング領域の事業を拡大。「保守、サービスのメニューも拡大するとともに、運用支援の領域もカバーし、セキュリティ市場におけるプレゼンスを高めていきいた」と意気込む。

　そして、ヘルスケアIT事業では、キヤノンメディカルシステムズから、病院情報システムや検診システムのSIや営業機能をキヤノンITSメディカルに移管。中小病院におけるプライム案件の拡大や、診療時向け電子カルテのラインアップ強化により、利益を伴った成長につなげるという。

　西東京データセンターを中核としたITO事業でも、データセンターの運用品質をより高めるとともに、SOLTAGEクラウドサービスを中心としたサービスを拡充する考えを示す。また、BPO事業においては、行政関連BPOの拡大に加えて、デジタル文書管理BPOの領域にも展開。これらの実績をもとにサービスをパッケージ化することで、中小企業向けBPOサービスへと拡充していくという。ここでは、子会社化したキュービーファイブにより、人事系BPOを強化する方針も示した。

　このように、ITソリューション事業におけるサービス型事業モデルの創出、拡充を着実に進めることで、2025年度の売上高3000億円の達成を目指すことになる。

　足立社長は、「ITソリューション事業では、サービス型事業モデルを拡大し、着実に成長させることができている。戦略的業務提携に向けた出資に加えて、ヘルスケアIT事業における事業移管や、BPOでのM&Aの実施などを進め、利益を伴ったITソリューション事業の実行を加速させている」と自信をみせる。