名古屋大学は、NTT西日本、NTTデータ、宇宙関連スタートアップ企業のスペースDB（Space BD）と共同で、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行の事業化を目指す「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月に開始した。2023年4月までの4カ月間で、愛知県岡崎市の協力を得て、森林経営の健全化に向けた森林のCO2吸収量を効率的に評価するための技術実証をする。
名古屋大学は、NTT西日本、NTTデータ、宇宙関連スタートアップ企業のスペースDB（Space BD）と共同で、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行の事業化を目指す「森林経営健全化プロジェクト」を2023年1月に開始した。2023年4月までの4カ月間で、愛知県岡崎市の協力を得て、森林経営の健全化に向けた森林のCO2吸収量を効率的に評価するための技術実証をする。 森林経営健全化プロジェクトでは、(1)衛星データ活用による森林経営支援と、(2）衛星データを活用したカーボンクレジット発行の2つのサービスを、技術と事業の両面から検証する。(1)では、現在、現地調査などが必要とされている森林管理のプロセスにおいて、衛星からの画像を活用した高精細な3D地図データを導入することで、人的管理コストの低減に繋げる。 (2)では、これまで現地調査や航空機観測で実施されていた森林のCO2吸収量の測定に衛星データを活用。より広範囲のCO2削減量を一度に確認することを可能にし、森林経営の効率化および透明性の高いカーボンクレジット発行事業のサービス化を目指す。カーボンクレジットは、森林の保護や植林、省エネルギー機器導入による温室効果ガスの削減効果をクレジット（排出権）として発行し、取り引きできるようにする仕組み。地球温暖化対策の一つとして、欧米をはじめとする世界各国で導入が進められている。（中條）
